ユニセフ日本人職員 グアテマラ報告会 6/20(火)開催【ご案内】

ダイヤモンド・オンライン-2017年06月15日 　リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
“はじめ”が肝心 乳幼児期の発達を支える
公益財団法人日本ユニセフ協会（会長：赤松良子）は、6月20日（火）13：30より、ユニセフ・グアテマラ事務所副代表として活動する日本人職員 篭嶋真理子氏による現地報告会を開催いたします。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/5176/table/945_1.jpg ]
コーヒーの産地として知られる中米のグアテマラは、高原や山岳部が大半を占める国土におよそ1,600万人が暮らす緑豊かな国です。しかし国全体の貧困率は近年で上昇しており、特に人口の４０％を占める先住民族の８割は、貧しい暮らしを余儀なくされています。
[画像: https://prtimes.jp/i/5176/945/resize/d5176-945-163608-0.jpg ]
この状況は、子どもたちの発達に大きな影響を与えています。グアテマラの５歳未満児のほぼ２人にひとりは慢性的な栄養不良で、これは世界で６番目に高く、ラテンアメリカ地域では最も高い数値です。そして先住民族の子どもに限ると、その数値は66％とさらに高くなります。また、子どもの3人に1人は初等教育への準備となる就学前教育（幼稚園）に通えないなど、子どものための社会的投資は決して十分とは言えません。
子どもの心身の発達において最も大切な時期である胎児期から幼少期にかけての栄養不良や十分なケアや刺激の不足は、その子どもの生涯に、ひいては社会全体の発展に暗い影を落とします。
このたびの報告会では、栄養不良や就学前教育などを含む「ECD（=Early Childhood Development：乳幼児期の子どもの発達）」をテーマに、グアテマラでの取り組みをご報告します。報道関係に皆様におかれては、ぜひ本報告会のご取材、告知にご協力くださいますようお願いいたします。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5176/table/945_2.jpg ]
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）
http://diamond.jp/ud/pressrelease/594251567765614e790d0000

＜金口木舌＞多様性に寛容な共生社会を

琉球新報2017年6月16日 06:00
　韓国の民族衣装チマ・チョゴリを着た若い女性は涙で声を詰まらせた。街頭でのヘイトスピーチを撮った映像から発する醜悪な言葉に耐えかねてのことだ。映像を見た各国大使も言葉を失っていた
▼２０１４年８月、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会で在日韓国人らが自身の体験を訴えた。委員からは日本政府に法規制を求める声が相次いだ。政府は法整備に乗り出した
▼ヘイトスピーチ対策法は施行から１年が過ぎた。今月３日、現状と課題を考えるために東京都内で催されたシンポジウムに足を運んだ。そこで紹介された、法務省による「外国人住民調査」の結果に驚いた
▼調査は日本が史上初めて、人種差別の被害実態を包括的に調べたものだ。外国人を理由に就職を断られた人は２５％、賃貸物件の入居拒否は実に約４割にも上る。ヘイトスピーチに限らない差別の根強い実態が浮かぶ
▼シンポでは、対策法はヘイトスピーチに限られ、禁止事項がないことや、保護対象が「本邦外出身者」に限定されていることなどが問題点として指摘された。現行法では、沖縄やアイヌの人々が差別の標的にされても対策が及ばない
▼国際人権法に合致した人種差別撤廃基本法の制定や人権教育の徹底などが課題だ。多様性に寛容な共生社会こそ、民主主義社会の成熟や発展につながる。一人一人がまずはその原点に立つ時だ。
http://ryukyushimpo.jp/column/entry-515733.html