北海道新聞08/26 09:30
国土交通省は25日、2018年度の北海道開発予算の概算要求額を4年連続で6千億円超とする方針を固めた。胆振管内白老町に20年4月に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」の整備や、訪日外国人の増加につながる事業に力点を置く。
概算要求額は、17年度の当初予算(5464億円)を2割近く上回る見通しだ。
同省北海道局は、閣議了解した概算要求基準に沿って公共事業など裁量的経費を17年度当初予算から10%削減する一方、人材育成や生産性向上を目指す事業に充てる4兆円の特別枠を活用し、前年を上回る予算額確保を目指す。
新規事業では、政府が今年6月に策定した「ダム再生ビジョン」を踏まえ、上川管内幌加内町の雨竜第1、第2ダムの本体をかさ上げし、放流設備も増強して貯水能力を高める事業に着手する。
「民族共生象徴空間」の関連では、中核となる国立民族共生公園や慰霊施設など本体施設の工事を本格化。新千歳空港の国際線ターミナルと滑走路を結ぶ誘導路の増設事業を継続する。20年までに訪日外国人客を4千万人に増やす政府目標の実現に向け、道路標識や観光施設などの看板を多言語で表示する事業も引き続き要求する。
北海道開発予算は1997年度の1兆59億円をピークに減少傾向が続き、12年度には4305億円まで落ち込んだ。13年度以降は、5年連続で前年度を上回る予算確保が続いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128014
国土交通省は25日、2018年度の北海道開発予算の概算要求額を4年連続で6千億円超とする方針を固めた。胆振管内白老町に20年4月に開設するアイヌ文化復興の拠点「民族共生象徴空間」の整備や、訪日外国人の増加につながる事業に力点を置く。
概算要求額は、17年度の当初予算(5464億円)を2割近く上回る見通しだ。
同省北海道局は、閣議了解した概算要求基準に沿って公共事業など裁量的経費を17年度当初予算から10%削減する一方、人材育成や生産性向上を目指す事業に充てる4兆円の特別枠を活用し、前年を上回る予算額確保を目指す。
新規事業では、政府が今年6月に策定した「ダム再生ビジョン」を踏まえ、上川管内幌加内町の雨竜第1、第2ダムの本体をかさ上げし、放流設備も増強して貯水能力を高める事業に着手する。
「民族共生象徴空間」の関連では、中核となる国立民族共生公園や慰霊施設など本体施設の工事を本格化。新千歳空港の国際線ターミナルと滑走路を結ぶ誘導路の増設事業を継続する。20年までに訪日外国人客を4千万人に増やす政府目標の実現に向け、道路標識や観光施設などの看板を多言語で表示する事業も引き続き要求する。
北海道開発予算は1997年度の1兆59億円をピークに減少傾向が続き、12年度には4305億円まで落ち込んだ。13年度以降は、5年連続で前年度を上回る予算確保が続いている。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128014