「ＮＨＫから国民を守る党」って何？

赤旗　2019年5月9日(木)
　「ＮＨＫをぶっ壊す」をキャッチフレーズに、統一地方選で多くの当選者を出した政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、７月の参院選に挑戦する意向を明らかにしました。どんな“政党”なのか―。
　同団体は、ＮＨＫ元職員の立花孝志・東京都葛飾区議が、２０１３年に立ち上げ、「ＮＨＫ撃退シール」を配布するなど活動。今回の選挙でも、「受信料制度が不公平だ▽不祥事を繰り返すＮＨＫが許せない▽ＮＨＫの番組なんて見ていない」などの理由で、「ＮＨＫが嫌いな方を応援・お守りする候補者です」と訴えました。
「ぶっ壊す」では
　たしかに、ＮＨＫに対する視聴者の不満や批判は強いものがあります。こうした市民感情をうまくすくい取ったといえますが、だからといって、「守る党」に投票したらＮＨＫはよくなるのか―。国民が権利を行使する上で必要な基本情報を誰でも入手できるところに公共放送としての役割があり、それをＮＨＫにきちんと果たさせるよう、批判、監視、激励することが求められています。「ぶっ壊す」では、何も変わりません。
　後半戦開票後の４月２３日のインターネット番組に出演した立花氏に対し、他の出演者から「ＮＨＫでないとできないことがある」という指摘や、「地方議会で何をやっているの？」という疑問が出たのも当然です。
　立花氏は、ことし３月の葛飾区議会で、日本共産党区議団が提出した▽１５歳までの医療費無料化を１８歳まで拡大する▽国民健康保険料の子どもの均等割保険料を免除する―など区民の暮らしを守る四つの条例案を、自民、公明両党などとともに否決しました。
　しかも、同番組で、立花氏が「来るものは拒まず」とのべたように、今回当選した議員の政治信条はさまざまです。
元自民や維新も
　たとえば、東京・渋谷区の金子快之(やすゆき)氏は、１１年４月の札幌市議選にみんなの党公認で初当選。１４年１月に離党し、自民党会派に所属。同年８月、「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」とツイッターで発言したことで自民党札幌市支部連合会を除名された経歴の持ち主です。このほか、自民党区議を３期務めた人物、日本維新の会の元市議など。
　今回、２６人が当選し、所属する地方議員が３９人となり、今夏の参院選に選挙区も含め１０人を擁立すると発表しました。ところが、東京・杉並区、豊島区、八王子市などで当選したばかりの６氏が“離党”を表明、除名処分となっています。
(藤沢忠明)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-05-09/2019050904_06_1.html

「人類のせいで100万種の動植物が絶滅の危機にある」という報告書が発表される

ギガザイン2019年05月09日 08時00分
By dpreezg
日本からは環境省が参加する、環境に関する政府間組織「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)」は2019年5月6日、パリで行われた国際会議で「人間の活動によって100万種の動植物が絶滅の危機にある」という報告書を発表しました。
IPBES Global Assessment Summary for Policymakers (PDF) | IPBES
https://www.ipbes.net/news/ipbes-global-assessment-summary-policymakers-pdf
Media Release: Nature’s Dangerous Decline ‘Unprecedented’; Species Extinction Rates ‘Accelerating’ | IPBES
https://www.ipbes.net/news/Media-Release-Global-Assessment
The UN's devastating extinction report, explained in 5 charts | Popular Science
https://www.popsci.com/un-extinction-report-stats-climate
IPBESが発表した報告書は「生物多様性と生態系サービスに関する世界的な調査報告書」と題されており、50カ国から集められた145人の専門家と310人の協力者が3年がかりで過去50年間の変化を査定したものです。報告書は1500ページにも及び、パリで行われた第7回IPBES総会ではその要約版についての発表が行われました。
発表の中でIPBESのロバート・ワトソン議長は、生態系の悪化は急速に進行しており、生態系は「前例のないほど急速に悪化しています」と強調し、「生物多様性の消失は世界中の経済、食料安全保障、健康、生活の質の基盤を浸食します」と発言しています。報告ではこの危機的状況に関する分析とともに、人間ができる取り組みがまとめられていました。
◆種について
地球上には推定で800万種以上の生物の種が存在しています。しかし今後数十年で800万種のうちの12.5％、100万種が絶滅する可能性があるとのこと。40％の両生類、サンゴ礁や、サメやクジラなどの海に生息する哺乳類の33％と、研究され分類されているすべての動植物種の約25％が絶滅するおそれがあります。
もはや地球上には18世紀後半の産業革命以前に存在していた森林の70％未満しか残されていません。熱帯林は地球上で10％未満の面積しかない地域ですが、地球上に存在する陸生生物の50％以上が生息しています。熱帯雨林のある熱帯地方では、1980年から2000年の間に1億ヘクタール以上の森林が農業のために伐採されました。
また、ラテンアメリカでは放牧のために4200万ヘクタールを、東南アジアのパーム油農園では600万ヘクタールを伐採しています。
◆海洋生物について
漁業によって海からの恵みを得ている一方、人間は海に影響を与えています。現在行われている漁業の33％は持続不可能で、60％は持続可能な限度量いっぱいまで漁業が行われています。今後漁獲高を増やすことのできる漁業は、全体の7％に過ぎません。
1870年代以降、世界の半分以上のサンゴ礁が地球温暖化や農業・工業排水による白化現象で死滅しました。藻類の爆発的増殖が引き起こされて水中の酸素濃度が低下し、ほとんどの海洋生物にとって生存不可能となる「デッドゾーン」と呼ばれる水域は沿岸部に400箇所あります。デッドゾーンは産業用肥料が海に流れ込んだ結果引き起こされます。
◆大地について
人間は地球上のすべての土地の4分の3を活用し、人の手が入っていない土地は少なくなりつつあります。世界中の3分の1の土地は農業に使用され、1992年以降の都市部の成長率は倍増し、2050年までに2500万キロメートルの道路が新しく建造される見込みです。
◆先住民族について
先住民族は自然保護地域の40％、自然保護地域ではないもののほぼ手つかずの地域の37％、世界全体で見ると約3分の1の地域に住んでいます。先住民族の住む地域は他の地域に比べて森林の減少率が50％低く、生物多様性の悪化も遅いとのこと。先住民族の知識は自然破壊を未然に防ぐために役立つとされていますが、先住民族の住む地域は年々減少しつつあるそうです。
◆IPBESによる総括
IPBESによると以下のような取り組みを積み重ねていけば動植物が絶滅する数を抑えられるとのことです。
・植物や動物の種を保護し、食品の無駄を減らすこと。
・海をきれいに保つために漁業の管理に生態学的な知識を取り入れること。
・産業廃棄物などの海洋流出を減少させ、淡水貯蓄を増やすこと。
・都市部でも緑化活動を行うこと。
ワトソン議長は「『抜本的な改革』を行えば、自然は保護され、回復し、持続可能になり得ます。こういった改革には既得権益者の反対が予想されますが、より幅広い公益のためにはそのような反対を乗り越えるべきです」と発表しています。
https://gigazine.net/news/20190509-un-devastating-extinction-report/