金融危機で人々の節約意識が高まっていますから一生で一番高い買い物である住宅は真っ先に買い控えの対象になると思います。
住宅関連会社の破綻が増えると思います。
住宅関連産業には非常に多くの会社が存在し、政府や産業界自身の業界管理はいい加減でした。
この産業界は政治献金をよくするのか、国会議員がいい加減で、政府による規制、監督、指導が甘くなっています。
したがってこの産業界はいい加減な会社が多いという印象を人々に与えてきました。
よい住宅を提供するという理想が低く、利益を上げるという欲深さが目立っています。
今回の金融危機で理想なき会社が消えるはいいのですが、反対に比較的理想が高かった会社まで、収益に苦しんで理想を失い、理想なき会社に堕落するのではないかと心配です。
自動車は性能、燃費のよさ、安全性、スタイルなどが厳しく評価されます。
その結果、信用のない自動車関連会社は存在しえません。
住宅は自動車以上に高い買い物ですからもっと厳しい目で批判されるべきです。
貧乏だからいい加減な住宅でもしょうがないと思うと、信用なき住宅関連会社がいつまでも暗躍することになります。
産業界からの政治献金が規制されていない現状では政治の改善はむずかしいと思います。
住宅を買う人が信用を重視して住宅関連会社を厳しく選別するようになれば住宅関連会社も理想を高めざるをえないと思います。