これまで私は3回住環境関連反対運動に住民側として関係しました。
いずれも業者側の計画は合法でしたが、住民から見ると住環境破壊と思われるむずかしい事件でした。
2敗1勝でした。
最初の1敗は、裁判に入ったのですが町内会の住環境関連組織が弁護士の意見を入れて裁判を中断し和解したためです。
次の1敗は、組織が裁判を起こさないで和解したためです。
この2敗を反省して最近おこった問題では組織とは別に、被害を直接受ける住民でグループをつくり組織と連携しながらも別行動をとりました。
組織はグループに反対運動をやっても業者の計画は合法だから結局負けると最初から言いました。
町内会の幹部の中から住民の中には賛成者もいるから組織は中立であるべきだという意見が出されました。
町内会は任意団体だから裁判に負けると町内会長が裁判費用を払うことになるから町内会長は反対運動に関係していはいけないと圧力を加えた人もいました。
町内会も組織も住環境関連反対運動に消極的になっていました。
組織が業者側との窓口になっていましたが、グループは組織を当てにせず独自に動きました。
組織が開いた対策会議には出席しましたが、グループは組織には自分の希望だけを言うようにしました。
いろいろと組織にお願いしましたが、町内会幹部が反対した、組織の中の意見がまとまらなかったなどの理由でお願いしたことはあまりやってくれませんでした。
しかしグループは決して組織を批判しないようにしました。
組織に限界があることをこれまでの反対運動でよく知っていたからです。
面白いもので町内会の中にも組織の中にもグループに協力してくれた人がいました。
その人達がグループの行動を支援してくれました。
反対署名運動に協力してくれました。
市や県の関連部署に働きかけてくれました。
市や県の中にも反対に同情してくれた人がいて、不法にならない範囲で業者側を牽制する具体的アクションをとってくれました。
業者側はグループの中で積極的に動いていた私を裁判に訴えると通知してきました。
私は恐怖を覚えましたがここで反対運動をやめたらまた負けると思ったので裁判を受ける覚悟をしました。
裁判官の前で一生懸命町の住環境保全の重要性を訴える決心をしました。
裁判費用は自分でもつ決心をしました。
弁護士費用は高いので弁護士抜きでやることにしました。
そこで業者側には住民を動員して反対運動を続ける、裁判は受けて立つと返事をしました。
不気味な1か月ぐらいが経過しました。
業者から、計画を中止する、住民によろしく伝えてほしいと組織に連絡が入りました。
こうして業者側の計画を中止させることに成功しました。
住環境問題はまずは住民が考えなければならない。
これが私の経験知識です。
沖縄県や名護市の人々はそれこそ命懸けで普天間基地辺野古移設に反対することでやっと辺野古の住環境や自然環境を守ることができます。
全力で頑張ってほしいと祈ります。
アメリカ政府だって日本政府だって住民が動かなければ住環境を保全することなど考えようともしません。