町づくりにおける行政の責任は非常に重い

特定の人が被害を受けた場合は加害の責任が特定の人にあることが多いと思いますが、町の広域で多くの人々が被害を受けた場合は、行政の責任が大きい場合が多いと思います。

最近新聞テレビを賑わす大雨、大地震などによる被害は町の広域に及んでいます。
特定の人の責任を問える被害ではありません。

町の広域に被害が及んだ場合は行政の許認可に問題があった場合が多いと思います。
町の安全基準に問題があった場合が多いと思います。

 

被災して生活困難に陥った人々を救済する責任は行政にあると思います。
社会基盤の復旧、破壊した住宅の処理処分、被災者の生活の復旧は行政の責務と思います。

日本は地震国、火山国、大雨国、大風国です。
土木建築技術を過信しないで町づくりを行うべきです。

 

たとえば、観光産業に注力するのはいいが、温泉に過大な投資を行い、大きな温泉街をつくることは危険です。

最近熱海が再び注目され投資が戻ってきたようですが、南北に直線状に並んでいる三宅島、山北、山梨県の小菅の地表の変動が大きく、また速くなっているそうです。
地下のマグマだまりが大きく変化しているかもしれません。
今落ち着いているようですが、箱根地獄谷周辺の蒸気噴出活動の活発化はマグマの変化を感じさせます。
熱海は火山噴火の大被害を受ける恐れがある場所と承知の上で町の再開発を行うべきです。
行政は投資大歓迎というだけでは責任を果たしたとは言えません。
火山噴火を想定した町づくりを行うべきです。
斜面に建造物が密集する狭い道路の熱海では危険です。