福島第一原発事故で生じた放射能汚染土の最終処分は福島県で行うことになりそう

問題の汚染土は福島県が中間貯蔵施設を受け入れたので最終処分は2045年までに福島県外で行うことが、法律までつくって定められているようですが、福島県外の人々は大半知らないし、納得もしないでしょう。法律があるということは国会が決めたということになりますが、人々は知りません。国会と人々が遊離している証拠です。

上で勝手に決めて下に命令するでは人々は納得しません。これでは民主主義ではありません。小泉進次郎環境相は、これから国民の理解を得るため、全国各地で対話集会を開くなど、活動を強化するそうです。順序が違っています。法律をつくる前に人々に説明し、大いに議論した後、国会で法律をつくるべきでした。

結局、移転先がないため福島県の中間貯蔵施設が2045年後も使われ、実質最終処分施設となり、国は約束違反を犯している状態が続くでしょう。

原発がある県で原発が原因で生じた放射性廃棄物は、第一は原発敷地内で、第二は周辺地方で、第三は県で、第四は国でと考えるのが常識的と思います。地方は、原発を受け入れる場合、放射性廃棄物の最終処分も引きうける覚悟が必要だと思います。お金だけもらっておいて、嫌な仕事は他の地方でやれと言っても、はいという他の地方はないと思います。

地方は、原発を引き受けるということは地方の子々孫々を苦しめることになることを知るべきです。