菅義偉内閣のエネルギー政策がはっきりしない

4月から電気料金が月1000円ぐらい値上がりするそうです。既存電力会社が、個人や新電力会社が太陽光、風力などを利用して発電した電気を比較的高い値段で買い取り、自分で発電した電気と混ぜて供給し、太陽光などの再生可能エネルギーの利用を拡大するためだそうです。

既存電力会社は、技術的な問題で発電量に波がある再生可能エネルギーを利用した電気を買うことを嫌い、原発再稼動に注力し、政府もそれをよしとし、菅内閣は脱炭素の本命技術として原発再稼動を重視していると聞いてきましたが、いったい菅内閣のエネルギー政策はどうなっているのでしょうか。どこか既存電力会社を助けるような保守政治をやるため、真に日本のため、人々のためになるエネルギー政策になっているか疑問です。

エネルギー政策は非常に重要な政策です。もっと人々にわかりやすい政治をやってほしいと思います。

太陽発電などを重視する人は、自家消費を基本的な考えとして設備投資するといいと思います。既存電力会社が高く買ってくれるというなら売電でもいいと思います。どこかいい加減な政府や既存電力会社の考えに振り回されず、自分のエネルギーを自分で確保する方針で太陽発電などに挑戦するといいと思います。

既存電力会社の電力供給能力は、世界的脱炭素の動き、脱原子力の動きで次第に力を失い、不安定になる恐れが大きくなってきました。既存電力会社の電気代は上がる一方ではないでしょうか。