消費税率10％賛成が大半というのは不思議

所得税・資産税より消費税がいいという人々の価値観は不思議です。
消費税の方が平等と考えるのでしょうか。
お金持ちにならないのは自分が無能だからと考えるのでしょうか。
貧乏人にお金持ちなるという希望があってお金持ちになったとき所得税・資産税をたくさん取られるのはたまらないと考えるのでしょうか。

 

日本の場合、貧富の格差が拡大し、貧困層が厚くなりつつあると言われています。
働いても働いても貧しい国になりつつあると言われています。

 

消費税を重視するなら労働対価を見直し、誰でもまじめに働いている人なら結婚し、家庭を持ち、自分の家を持つことができる十分な労働対価が支払われるべきです。
節約して自分一人がやっと生活できるような労働対価では結婚する自信すらわきません。

 

現在の労働条件で消費税重視の税制で人々の生活水準が改善されるかよく考えた方がいいのではないでしょうか。

 

所得税・資産税は、所得や資産を隠す人が多く、所得や資産の把握がむずかしいというお話しがあります。
確かにむずかしいと思いますが、現在の税制はお金持ちに甘すぎると思います。

お金持ちの貯蓄が資本として事業・仕事に活かされているなら結構なことですが、貯蓄のまま固定され、財産であるだけなら社会改善に活きていないと思います。

町づくりにおける行政の責任は非常に重い

特定の人が被害を受けた場合は加害の責任が特定の人にあることが多いと思いますが、町の広域で多くの人々が被害を受けた場合は、行政の責任が大きい場合が多いと思います。

最近新聞テレビを賑わす大雨、大地震などによる被害は町の広域に及んでいます。
特定の人の責任を問える被害ではありません。

町の広域に被害が及んだ場合は行政の許認可に問題があった場合が多いと思います。
町の安全基準に問題があった場合が多いと思います。

 

被災して生活困難に陥った人々を救済する責任は行政にあると思います。
社会基盤の復旧、破壊した住宅の処理処分、被災者の生活の復旧は行政の責務と思います。

日本は地震国、火山国、大雨国、大風国です。
土木建築技術を過信しないで町づくりを行うべきです。

 

たとえば、観光産業に注力するのはいいが、温泉に過大な投資を行い、大きな温泉街をつくることは危険です。

最近熱海が再び注目され投資が戻ってきたようですが、南北に直線状に並んでいる三宅島、山北、山梨県の小菅の地表の変動が大きく、また速くなっているそうです。
地下のマグマだまりが大きく変化しているかもしれません。
今落ち着いているようですが、箱根地獄谷周辺の蒸気噴出活動の活発化はマグマの変化を感じさせます。
熱海は火山噴火の大被害を受ける恐れがある場所と承知の上で町の再開発を行うべきです。
行政は投資大歓迎というだけでは責任を果たしたとは言えません。
火山噴火を想定した町づくりを行うべきです。
斜面に建造物が密集する狭い道路の熱海では危険です。

政治家の常日頃の言動が選挙運動

選挙の時だけいいことを言って、当選すると権力者然としている政治家は偽政治家です。

常日頃いいことを言っていても実行しない政治家も偽政治家です。
いいことを言うが方法を間違って実績が上がらない政治家は無能です。

 

新聞テレビなどは政治家の言動、実績などをできるだけ平等に客観的に報道してもらいたいと思います。
評論付きでなくていいと思います。

政治家は大いにインターネットなどを利用し、自分の考えを広報すべきです。

インターネットなどを人々との情報交換に利用すべきです。

批判されると情報交換を拒絶する政治家がいますが、容量が小さくて政治家の器ではありません。

 

政治献金がないと選挙運動できないと政治家は言いますが、人々は常日頃の言動で政治家を評価します。
選挙の時お金をかけて選挙運動しなくても評価の高い政治家は当選します。

 

政治献金は政治の不平等の原因です。
政治家は政治献金者・団体の希望を優先します。
つまり政治献金は贈賄罪です。

政治献金に賛成する政治家は収賄罪を平然と犯します。

政治献金は政治腐敗の原因です。

 

北方諸島の運営

昔からロシアは極東の開発のため外国資本を歓迎すると言い続けています。
極東に行って事業・仕事をするロシア人が少ないのでしょう。
中国人、朝鮮（北）人、韓国人も行きたくないでしょう。
それでは日本人はどうかというと、やはり行ってそこで事業・仕事をしたいと思う人は少ないでしょう。
冬の極寒が問題です。

 

北方諸島はロシア人、中国人、朝鮮人、韓国人にとってさらに交通不便です。
それでは日本人で北方諸島に行ってそこで事業・仕事をしたいと思う人はどれくらいいるでしょうか。
やはり冬の極寒を思うと二の足を踏むのではないでしょうか。

日本とロシアの間で北方諸島の共同事業について話し合われているが、大いにやろうという事業家は両国にいるでしょうか。
昔北方諸島で生活していた人やその子孫でも、旅行で行くのはいいが、そこで生活するとなると考えてしまうのではないでしょうか。
事業・仕事の採算性は厳しいのではないでしょうか。

 

極寒の時、快適に生活しようと思えば、空調された人工環境の町をつくらなければなりません。
高コストになるでしょう。
北方諸島が外からの援助なしで人工環境の町を維持することができるでしょうか。

北海道運営ですら赤字と聞きます。
北方諸島運営となると北海道以上にむずかしいでしょう。

防災省新設に賛成

自民党総裁選に立候補した石破茂氏は防災省新設を説いていますが、彼の考えと同じではありませんが賛成です。

 

戦争による被害は戦災と言います。
戦争を防ぐ、戦争を避けるなどの仕事は防災省に入れるといいと思います。
防衛省を防災省に名称変更し、自衛隊という名称を防災隊に変更するといいと思います。
総務省に所属する消防庁は防災省に編入するといいと思います。

こうすると現在自衛隊が防災で大活躍していますが、消防隊との共働が一段とやりやすくなります。

 

自衛と言うと自分を守るという意味で人々のために働く意味がありませんが、防災なら人々のために働く意味があり、防災隊員は自分の仕事に誇りを持てると思います。
（注）安倍晋三総理の話では、自衛隊員は、憲法に自衛隊の記載がないので自分の仕事に誇りを持てないのだそうです。愚論です。憲法に記載がなくても自分の仕事に誇りを持ってほしいものです。

 

自衛隊は情報収集分析伝達機能、動員機能、住居や道路や橋などを‌仮設する機能、人やものを輸送する機能など防災に必要な機能を持っています。

侵略的な国・組織があればこれらが侵略するのを防ぐ機能を持っています。
人々にとって非常に頼りになる組織です。

憲法に記載がなくても防災隊として誇りを持って活動してほしいと思います。

役員が1年交代制の町内会の問題点

仕事意欲がない人、自我の強い人が役員になると、町内会の運営がおかしくなります。
町の仕事を補うボランティア組織は1年が過ぎれば次の役員はいい人ではないかと期待して我慢します。

 

今年の私の町の町内会長は、就任早々はいいことを言っていましたが、下期に入ってからは、町のボランティア組織に批判的です。
老人会は自分の会の老人のことを考えているだけで町の老人のことを考えていないから役にたっていない、公園ボランティア組織が公園を汚す人（町内会員）に注意するのはけしからん、防災ボランティア組織は町内会とは関係ないなど、町のボランティア組織に無知、あるいは反感を持っているような発言を続けています。

 

役員が1年交代制の町内会の弱点を補うため、これまでの町内会と町のボランティアが相談しながら町のボランティア組織を育ててきたのに今年度の町内会長が、自分が気にくわないと言う理由だけで、町のボランティア組織を批判し、その存在すら否定するような発言をしています。

町内会総会で就任の挨拶の中で、新町内会長は、これまでの町内会長とよく相談し、町の問題点を解決していくと力強いことを言いました。
町の仕事をちゃんとやる町内会長や町内会役員会になりたいという思いがあったのでしょうか。
町のボランティア組織は町内会に対立していると思ったのでしょうか。

 

町のことを考えている人はだいたい町のボランティア組織に入って町の仕事をやっています。
このような組織に批判的になると、町内会長は町内会役員だけが自分の手足となります。
1年で交代する役員が町の問題を解決できるでしょうか。
町内会長は孤立し、企画実行力を失うでしょう。

 

役員が1年交代制の町内会は、町のボランティア組織の問題点を論じ、解決を指示していいが、感情的に組織に否定的になってはいけません。
町内会は既存の町のボランティア組織で解決できない新しい問題をどうやって解決するか考え、新たなボランティア組織が必要だと思ったら企画実行力のあるボランティア探しをやった方がいいと思います。

 

現在の防災ボランティア組織は、防災機能がない町内会の現状を心配し、約10年前の町内会長が、一人の町の防災ボランティアを信用し、防災ボランティア組織づくりの企画実行を依頼し、十分な予算をつけて支援した結果できたもので、今も主体的に活動を続けており、若い人達の新規加入も続いています。

主体的に活動を続けていることに反感を持ち、今年度の町内会長が、この組織は町内会とは関係ないなどと批判しているようではいけません。

 

役員が1年交代制の町内会は役員の仕事の引継ぎがうまくいっていません。
役員がこなすルーチン業務はまだいいのですが、町のボランティア組織が絡んだ業務はまず正しい引継ぎができていません。
町のボランティア組織に関心がないこと、理解できないこと、さらには反感あるいは反対することなどがあって新役員に引継ぎが行われていないことが多いと思います。

 

（注）何年も同じ人が町内会長を続けている町があります。しかし名町内会長と評判の高い人は少ないのではないでしょうか。私の近隣の町で、長く続いた町内会長がいましたが、最後は評判を落として辞任しました。行政は町内会長が1年交代であることを歓迎しないようです。しかし、私は、町内会役員は1年交代でもいいと思っています。その代り町のボランティア組織を充実させることが大事と思っています。

 

安全を軽視して町をつくっていないか

私は日本は防災は進んでいる国と思い込んでいました。
インドネシア・タイが大津波の被害を受けたとき、日本はああはならないと思いました。
ところが2011.3.11の東北太平洋側を襲った大津波の被害を見て、日本の防災はインドネシア・タイと同じと思いました。
日本は安全ではないと痛感しました。

東京電力福島第一原発が電源を喪失し、原子炉が3基もメルトダウンし、大規模放射能漏洩・汚染をおこしたのを見て、日本は防災先進国という考えを捨てました。

その後、大雨、大地震、大風、高潮などの大被害を受け続け、ますます防災の遅れを痛感しています。

 

最近は世界はいろいろな大災害を受け続ける日本に驚いているようです。
外国人観光客は大災害に巻き込まれると、非常に不安な状態になるようです。
関西空港が大海原になったのを見て呆れ、夜は空港の床の上で寝ることになってびっくりでしょう。
世界は、大災害を受けても復興に立ち上がる日本の人々を賞賛しますが、防災の遅れについては科学技術が進んでいる割には人々は馬鹿っぽいと馬鹿にしていることでしょう。
（注）私はカナダとオランダの空港で欠航で次の日あるいは数日後を待たなければならなかったことがあったが、いずれも航空会社がホテルを食事付きで無料で手配してくれました。空港の床の上で寝たことはありません。

 

絶望せず、復興に取り組むことはいいことですが、経験知識を防災に活かすことが大事です。

近年、防災上危険な土地と思われる水田、川の堤防の両側、海岸近くの低地、山のすぐ下、すぐ上、斜面などを開発し、新しい町をつくっていますが、安全を重視した土木建築を行っていません。

 

町の安全基準ができていません。

近年受け続けている町の大災害の経験知識を活かして国・地方は町の安全基準をつくるべきです。

 

大昔の人は命あっての物種と思って安全な場所に集落をつくっていました。
恐らく大勢の人が犠牲になり、命あっての物種という思考を生んだのでしょう。
現代は市街化が急速で、安全など考えていては町はできないという思考ですが、無知で人命軽視です。

普通の家でも自家発電装置を持つべきか

電気は経済的で便利ということで横浜の私の家は都市ガスを使わず、エネルギーはすべて電気を使っています。
しかし2011.3.11の大地震・大津波では横浜も電気の供給がとまり、冷蔵庫が機能しなくなるなどの問題が生じました。
昨日の北海道の大地震で全道停電になり、復旧に1週間ぐらいかかるそうです。
場所によってはもっとかかるところもあるでしょう。

 

自家発電装置を持つことを考えています。
家では高出力のものを持つのは不経済です。
電気自動車が普及しつつありますが、エンジンで発電し、バッテリーに蓄電し、その電気でモーターを回転して自動車を動かすタイプの自動車は、自家発電装置になります。
エンジンの発電効率はいい方ではないでしょうか。

電源を喪失した北海道電力泊（とまり）原発は恐怖であった

今日未明北海道胆振（いぶり）の地下を震源とする大地震があり、北海道電力泊原発への電気の供給が止まりました。
すぐジーゼル発電機を作動させ、緊急の電気の供給を行うと共に、外部電源からの電気の供給回復に努め、今日の13時には回復できたそうです。
危険な状態に陥ったと思いますが、大きな問題となる放射能漏洩は起こらなかったと報道されています。
胆振と泊は100km以上離れていますから、泊原発は地震による被害はなかったと思いますが、外部からの電気の供給が止まりました。

 

震源近くの厚真(あつま）町の山々の斜面が一様に崩れ、数kmの広域にわたって山々が緑の斜面と茶色の斜面が一様に広がる不思議な景観に一変しました。
方向性を持った大きな衝撃が山々に走ったようです。

このような地震が泊原発の近くで起こったら、電源喪失だけですみません。
原発施設・設備が大きな破壊を受けると思います。
核燃料棒まで破壊し、放射性物質が自然界に拡散すると思います。

 

今日の震源は、既知の活断層に近いが、その活断層の中とは言えず、地殻が受けていた圧力で新たな断層ができたのではないかとの見解も発表されています。
原子力規制委員会は既知の活断層が下になければ原発は安全と言いますが、信用できません。
日本列島の下はどこも強烈な力を受けており、どこでも震源になりうると思います。
どこでもマグマが生成し、火山となって溶岩が噴き出るような国だと思います。

 

そのような日本でできるだけ危険を避け、生活することを考えなければなりません。

原発が非常に危険な理由は、大事故で放射性物質が広域を汚染すると人々が生活できなくなることです。
東京電力福島第一原発事故で生活できなくなった地域のことを思い出してください。

 

福一事故はラッキーでした。
大量の放射性物質が太平洋に流れました。
もし陸部に流れたら日本は数県生活できない県になったでしょう。
東京都だって駄目になったかもしれません。

（注）福一の危険は去っていません。大地震を受ければ大量の放射性物質が拡散します。その被害は前回以上になります。

 

原発事故で日本全体が生活できない汚染地になることはないとは言えません。

日本を子孫に残すためには原発稼動をやめ、核燃料棒の処理処分、放射性廃棄物の安全管理に全力を注ぐべきです。
折角ある原発を稼動させないのはもったいないというしみったれた考えでは安全な日本を子孫に残せません。

町は大風にも弱かった

台風21号は徳島県南部に上陸し、北上したため、多くの町が大風に襲われました。
YouTubeに投稿された映像を見ると、ビルの屋上に置いた倉庫が舞う、屋根が舞う、看板が舞う、地上では電柱や樹木が倒れる、自動車が飛ぶ、まさかと思いましたが、自動販売機が飛んでいました。
大きな貨物船が、係留索が切れたのか漂流し、関西空港の連絡橋に衝突し、連絡橋が部分的に破壊し、安全確認がとれないということで交通不能になりました。

 

驚いたことは大風が吹いているのに大勢の人が出歩いたり、たくさん車が走っていたことでした。
2011.3.11大津波が東北太平洋側海岸に来ているのに人が避難せず、車が道路を走っていましたが、それと同じことが今回の大風でもおこりました。
‪
残念ながら危険に関する経験知識が活かされていません。

 

現代の町は安全との思い込みがあります。
町には大勢の人がいます。
台風が来ると聞いても大勢の人々が町の中で平然と動いています。
すると自分も大勢の一人になり、平気で町の中を動き回ります。

 

大勢の人が危険を感じて防災行動をとっていれば自分も同調しますが、みんなと一緒ならこわくないとの心理が働きます。

大風では自動車、自動販売機などの重いものまで飛びます。
大風の脅威に関する経験知識を自分の行動に活かす思考力、行動力が大事と思います。

 

ところで私が住む横浜の町はどうでしょうか。

残念ながら大阪の町と同じだと思います。

減災・防災と言いますが、市も人々も口だけで安全な町づくりをやっていません。

市にこれは危険ではないかと言うと、人々が規制に反対するから何もできませんと言います。

市は、人々から安全より今日の生活だと怒鳴りこまれると安全が大切などと正論を言えなくなるようです。

だから減災・防災に関する教科書作りに力が入ります。

 

東京都が2015年に発行した東京防災という黄色の本は有名ですが、これも教科書です。

東京の町は危険だからつくりました。