勝てば民意、負ければ民意では無い？

山口県の国会議員補欠選挙で、民主党の平岡氏が当選した。

開票が始まった直後の午後８時を数分も過ぎないうちに、平岡氏の当選確実の速報がテレビに表示されていた。

選挙のたびに、当選確実のテレビでの速報の表示が早過ぎるのではないかと思うのだが、その表示が外れる事は無いようだ。

その分析精度の高さには感心してしまう。


当たり前の事ではあるが、選挙とは民意を問うための一番分かりやすい方法であるはずなのに、その選挙に負けた時には「これが国民の民意だとは思わない」と主張する政党が我が国にはあるようだ。

選挙に勝った時には「これが国民の民意だから」と言って、数の力に物言わせて強行採決を連発するようだが、そのような強行採決を可能にするような権限を与える選択をしたのもまた民意である。

その結果、後期高齢者医療保険制度などという形となって自分たちに戻ってくる事になるのだという事を強く認識した結果が今回の選挙結果に現れたものだろうと思う。

にもかかわらず、明日には道路特定財源とするためのガソリンの暫定税率を復活させる事を衆議院で強行採決しようとしている。

報道によれば、国民の70パーセントの人たちが、その暫定税率の復活には反対しているというのに、その事も無視して強行に推し進めようとしている。

正確な「当選確実」の速報を出せるような報道機関が調査した、「70パーセント」という数字であるからその信頼度は高い。

そのような民意を無視して、国民から選ばれたわずか三百数十人の賛意によって、私たち庶民に負担を強いるような事を決めようとしている。

与党が表明している道路特定財源の一般財源化の文言を読むと、本質的な具体策は先送りにし、とりあえずは民意を承ったふりをして、この場をしのごうとしている事がありありと伝わってくる。

本日の毎日新聞の記事によれば、与党の数の力の一翼を担っている公明党の地方組織からは、「いつまで自民党に利用されているつもりだ」との声が上がっているそうだ。


後期高齢者医療保険制度では、今までは扶養家族になっていた75歳以上の人たちも、それから切り離されて、個別にその医療保険制度に加入させられる事になっている。

要するに、特別な場合を除いて、各人が受給している年金から天引きされることになる。

長崎県広域連合管轄下における後期高齢者医療保険制度では、今まで被扶養者だった75歳以上の人たちに対しては、以下のような巧妙（姑息）な手順を踏んで、徐々に慣らしていこうという魂胆のようだ。

・ とりあえず今月から今年の9月までの6ヶ月間は、保険料の負担額は無し。

・ 平成20年10月から平成21年3月までの6ヶ月間は、保険料の負担額2,120円。
（平成22年4月以降の均等割年額42,400円の10パーセントの半年分）

・ 平成21年4月から平成22年3月までの6ヶ月間は、保険料の負担額21,200円。
（平成22年4月以降の均等割年額42,400円の50パーセントの半年分）

・ 平成22年４月以降は、均等割年額42,400円と、所得割額のある人はその額も保険料に加算される。
所得割額＝（総所得－33万円）×7.8％


以上が徐々に慣らしていこうという手順の内容のようだが、２年後には保険料の見直しで、更に高額を天引きされることになるだろう。


老後も、恵まれた年金制度の下で、潤沢な生活資金がある人たちに医療保険の負担をして頂く事には異議を唱えるつもりは無い。

しかし、わずかばかりの年金しか貰っていない人たちにまで負担を強いるのはおかしい。

今までの日本では、いろいろな事柄において「順送り」の精神で、年をとったら若い世代が面倒を見るということを醸成して来たが、今回の後期高齢者医療保険制度はそれに逆行するような悪しき制度だと私は思う。


今年80歳になる母は、今までは私の扶養家族だったが、医療保険制度の上では今後そうではなくなる。


４月の国民年金の振込み日に、通帳からお金をおろして帰ってきた母は「私の後期高齢者医療保険料は引かれてなかった」と言っていた。

それもそのはずで、半年間は特別措置として、上記のような緩和措置を講じているために数字として出てこない仕組みになっている。

その仕組みを説明して、おかしいと思うならば選挙の時の一票でその思いを表すしかないと私が言ったら「そうね」とうなずいた。

田舎で農業をしていた人だから、おそらく今までは自民党の絶対的な支持者であったはずの母だが、次からは違うだろう。


豊田かずき