南島原市役所では「紛失」というそうだ

市役所が徴収する市県民税と国民健康保険税が未納になっていたので、それらの未納世帯に出向いて徴収して、領収書を発行していたにもかかわらず、担当市役所職員が正規の収納済みの手続きをしていなかったことが、再度督促通知を受け取った市民からの苦情によって発覚したそうだ。

以下は４月１５日付けの毎日新聞記事。

南島原市が、０７年に徴収した４人分の市県民税など税金３３万8900円を未納扱いのまま、紛失したとして処理していたことが、同市への取材で分かった。

税を受け取った後の事務手続きのミスとして、市は昨年８月１１日付けで担当した2職員を戒告処分にした。

市総務部によると、０７年６月に市役所窓口で支払われた市県民税１人分１５万8000円と同８月に３人の家庭を回って徴収した市県民税と国民健康保険税計１８万９００円。

昨年２月以降に４人から「支払ったのに督促通知が来た」と苦情が寄せられ、発覚。

4人は領収書を受け取っていたが、市には納付の控えはなかった。

いずれも担当の男性職員が税金を受け取っていながら、パソコンなどでの納付手続きを怠ったものと見ている。

昨年７月に副市長を委員長とする分限懲戒審査委員会を開き、職員に事情聴取した上で着服はなく、紛失したと判断。
処分を決めた。

2人の職員は紛失分を弁済した。


以上毎日新聞記事。


新聞記者も、言葉を選びながら、客観的事実として記事にしているように読み取れるが、私は単純に、そのような事を世間一般では「着服」というのではないかと思う。

仮に市役所内部で、33万8900円の現金が紛失したのであれば、内部あるいは外部の人間による盗難の可能性があり、警察に介入してもらって捜査するのが筋であろう。

２人の職員は紛失分を弁済したとあるが、弁済しなければならない理由があったから弁済したと考えられる。

支払った人が領収書を保管していたから良かったようなものの、もしも領収書を「紛失」したり破棄したりしていたならば、支払われた税金は闇の中に消えて、誰かの懐に入ってしまっていたのではなかろうか。

結論が先にありきの、身内にあまい、形式だけの分限審査委員会だったように思ってしまうが、「弁済すれば許される」という類の問題ではないはずだが。

他にも南島原市には、自分のふるさとに至る鉄道の存続に関してさえも力を発揮しようともしなかった国会議員や、他人からの借金を踏み倒して自己破産し、迷惑を掛けながらも県会議員を続けている人など、世間の常識では首を傾げたくなるような「人材」がおられる様だ。



豊田かずき