最初は見向きもされなかったことが、道理と事実をもとに要求してきたことが現実のものになってききていることを感じます。
先日、介護保険担当者から「障害者税控除対象者認定状況表」をいただきました。
平成20年までは、16件しか認定していなかったものが、平成21年は198件、平成22年は453件と増え、過去4年間で724件の認定をしていました。加えて5年遡って認定された人もいます。
国税通則法では、介護認定者は、障害認定者の基準に則している面があることから、市長が認めた場合は「障害者税控除」が受けられることを定めています。このことから実施を求めてきました。
最初に実施した、新潟県加茂市にでかけ、唐津市でも実施を求めましたが、「前例がない」「医師の診断書がいる」となかなか認めようとしませんでしたが、他市が実施するようになって認めましたが、広報がいっぺん通りの市報だったために、申請者が少なく、「個別通知」を求めましたが重い腰でした。
繰り返し繰り返し求め、「個別通知」が実施されて724人の方が税控除の恩恵を受けることができたのです。
「後発医薬品希望カード」も4月から実現します。
このように、道理と運動によって行政を動かすことができています。
先日、介護保険担当者から「障害者税控除対象者認定状況表」をいただきました。
平成20年までは、16件しか認定していなかったものが、平成21年は198件、平成22年は453件と増え、過去4年間で724件の認定をしていました。加えて5年遡って認定された人もいます。
国税通則法では、介護認定者は、障害認定者の基準に則している面があることから、市長が認めた場合は「障害者税控除」が受けられることを定めています。このことから実施を求めてきました。
最初に実施した、新潟県加茂市にでかけ、唐津市でも実施を求めましたが、「前例がない」「医師の診断書がいる」となかなか認めようとしませんでしたが、他市が実施するようになって認めましたが、広報がいっぺん通りの市報だったために、申請者が少なく、「個別通知」を求めましたが重い腰でした。
繰り返し繰り返し求め、「個別通知」が実施されて724人の方が税控除の恩恵を受けることができたのです。
「後発医薬品希望カード」も4月から実現します。
このように、道理と運動によって行政を動かすことができています。