玄海町は原発マネーを主な財源にしてつくった施設が２０日オープンさせました。
同町には九電が原発広報施設として「玄海エネルギーパーク」があります。そのお隣に「次世代エネルギーパーク」をオープンさせたものです。
施設は、太陽光や風力などの自然エネルギーによる発電の仕組みを紹介する施設のほかバーベキュー広場や野外コンサート場もあります。施設は約３・４万平方㍍お３分の２が九電所有で残りが町有地となっています。
町は、この施設整備費などに１５・３億円をつぎ込み、そのうち１０・１億円と７割近くが「原発マネー」が占めています。
運営費は年間１・１億円を見込んでいますが、収入は２０００万円に過ぎず、赤字の約９０００万円は町が運営会社である九電の関連会社へ「委託料」として補てんします。
収入が増える見通しがないなかで、毎年赤字・税金投入が続く恐れがあります。
「赤字続きの温泉施設パレアの二の舞になる」と懸念されます。
「パレア」は、毎年の赤字約３０００万円を町税で穴埋めしているのですから。
町道整備にも原発マネーが使われています。
唐津市と隣接する藤平地区と長倉地区を結ぶ道路改修工事に１・９㎞に２８億円を見込んでいます。
これらの事業には、原発の早期再稼働を求めている岸本英雄町長の親族が経営する岸本組が名を連ねています。
九電は１２日に玄海原発３・４号機の再稼働を申請しました。
「やらせメール」問題の反省のないまま、松尾新吾前会長は「寄付をちらつかせての再稼働要求発言」もあります。
ここには、「原発マネー」を使った再稼働ありきが見え見えです。
