政府の社会保障制度改革国民会議が２９日、首相官邸で開かれ、８月上旬にもとりまとめる最終報告書の「総論」案と「各論」骨子が示されました。
総論案は、「持続可能な社会保障を構築していく」という口実で、「徹底した給付の重点化・効率化が求められる」と強調し、社会保障切り捨ての方向を明確に示しました。
安倍政権は国民会議の最終報告書に沿って法改定を進める意向です。
消費税増税推進派は、増税分は、大企業の減税と大型公共事業に回すことを隠して「増税分は福祉に回す」と説明していましたが、選挙が終わって早く本性を現してきました。
