昨日は、お昼から「９条の会」の講演と総会。終わって、「県民アンケート」に寄せられた要望カ所を井上ゆうすけ県議と７時過ぎまで肥前町を見て回りました。
安倍首相が、執念を燃やして取り組んでいるのが「憲法９条の改憲」です。
その手はじめにしなければならないのが「国民投票法」の実施要領を決めることです。
「国民投票法ってなに？」というテーマで、佐賀中央法律事務所の力久尚子弁護士が講演しました。
憲法９６条によって①衆参各議員の３分の２以上の賛成で発議②国民投票の過半数で憲法改正できることを定めています。
しかし、最低得票率とか選挙運動の方法などは決まっていません。
そもそも、「憲法を変えて欲しい」と国民の世論が盛り上がっているわけではありません。アメリカの軍事費を削減する一環として「自衛隊を使いたい」との強い要望に則ったものです。
すでに、戦争を進める準備の法律が先行しています。
集団的自衛権行使を容認した「安保法制＝戦争法」や国民に秘密裏にする「特定秘密法」。国民の動きを監視、取り締まる「共謀罪法」と憲法に違反する法律を相次いで強行採決しています。
「あとは憲法を変えるだけ」なのです。
憲法は、国家権力を縛るものでありますが、憲法に違反して「国民を縛る」法律を次々とつくっています。このように憲法をないがしろにする安倍首相に、憲法を変える資格があるのでしょうか。
総会では、井上ゆうすけ県議と伊藤一之市議は、「皆さんと一緒に平和憲法を守るために力を合わせましょう」と来賓として連帯の挨拶をしました。
