今朝の新聞は、「玄海町“核のごみ”文献調査はじまる」と伝えています。
文献調査は地域のデータや論文をもとに、活断層や鉱物資源など地下の環境についておよそ2年間、机上の調査が行われます。
その後、ボウリング調査など「概要調査」へ進む事になっています。
3団体の請願では「地域活性化」のために調査受け入れを求めていました。
「文献調査」では、経済効果はありません。
請願の趣旨からいえば、「概要調査」を年頭に出されたものと思われます。
脇山町長は、調査に伴う最大20億円の交付金について、「県や唐津市と相談しながら配分を考えたい」とも述べています。
それならば、事前に唐津市や県に受け入れについて「相談」すべきではなかったでしょうか。
