国会は、終盤を迎え国民にとって「悪法」が次々と強行されています。
感染症の大流行や大規模災害などが発生した場合に国が自治体に必要な指示ができる特例を盛り込んだ「改正地方自治法」です。
憲法で、「地方自治」を謳っています。
戦前の「国の指示で地方を動かす」という反省のうえに「地方自治」が確立されました
それを、ないがしろにするものです。
「改正政治資金規正法」もそれです。
自民党派閥の政治資金パーティー事件を受けて議論されてきたが、裏金の根源である「企業団体献金」の廃止は盛り込まれていません。
しかも、実施は3年先送りです。肝心な項目は「検討事項」になっています。
私たちが行っている「市民アンケート」でも「説明責任を果たしていない」が9割超です。
日本は、「民主国家、中国やソ連、北朝鮮とは違う」という人がいますが、「閣議決定」で次から次に「悪法」が多数決で強行採決です。
平和・福祉の党を自認する公明党は「保身」で追従です。
次の国政選挙で「国民の声に耳を傾ける政治」を実現させたいものです。
クチナシの花です。
