湖畔人です。
維新の丸山議員が北方領土のロシア人住民と日本人の元島民らが往来する「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行して、滞在先の国後島で、酔った勢いで元島民の訪問団の団長に対し「戦争でこの島を取り返すのは賛成か？」「戦争しないとどうしようもなくないですか」等と発言し問題発言として党を除名となり、議員辞職勧告を受けそうな状況下にありますね。
まぁ、自分が推す保守政党等は（自分自身もそうですが）、ロシアとは領土問題をしばらく脇に置いておいても良いので、まずは日露間の平和条約締結を急いで結んでおくべき、と言う考え方を持っています。何故なら、日本や世界の抱える喫緊の課題は中国の覇権国家化の阻止であり、中国共産党が覇権を握れば、神や人権、人命を軽んじる唯物論的＆無神論的共産主義社会が世界を覆う事を意味しており、その場合、彼らの思想に反する神仏を敬う人々は、ウィグルやチベットの方々ように監視され隔離され排除される事になってしまうであろうと想定されており、更に彼らが今進めているようにファーウェイ等の彼らの先端の５Gの通信機器が世界に拡散されれば、それらに内装された半導体のバックドア機能によって各国の情報がただで楽々と中共の手に渡る事になり、反中共の勢力の検出も容易になる事で世界で誰も中共を批判したりする事が出来なくなり、世界が皆隷属状態下に置かれると想定されており、中国を唯一抑えられる勢力である米国の軍事機密情報も簡単に抜き取られるようになってしまう為、誰も中共を止める事が出来ず、世界が地獄化をすると思われているからです。そうした暗黒的未来社会の出現を阻止すべく、まずはロシアが中国側に付く事を阻止し、此方側、即ち西側、神を信じる側、中国包囲網の側にロシアを付けておく方が得策と考えています。アメリカは今、その中国の野望を挫くべく、中共の軍拡の元手である貿易黒字をまず減らさんとし、それにより彼らの軍拡の資金源を断たんとし、潜在的監視に晒される脅威を防ぐべくファーウェイの通信機器の使用を米国内及び同盟国に止めるよう呼び掛けているのです。そうした大きな中共の覇権阻止の流れの中で、今はロシアとは領土で揉めている場合ではなく、反中の同盟に引き入れた方が100倍得策と考えているのです。嘗てアメリカとも安保条約を結んだ後に沖縄の返還となりましたし、無理に二島で妥協するのではなくて、まずは、平和条約を結んで信頼を深めてから領土の話をする方が上手くいくと思うのです。それより、ずっと中国の覇権阻止の方が優先順位が高いと言う事です。
その意味で、ロシアに戦争を吹っ掛けて北方領土を取り戻そうなんて言う発言は状況が全く見えていない証拠であって、むしろ、そっちの意味で国会議員として失格かと思いますが、ただ、丸山議員を批判するマスコミの中で、朝日のコメンテーターが『“戦争しない”ってのは日本の国是。憲法を変える、変えないじゃなくて、戦争はしないって決めた国。それを“戦争っていう手段しかないんじゃないですか”っていうことを考えてる・・・そのことが、国会議員の資格を有していない』と言うような主旨の批判をされていたようなのですが、これを見てちょっと何か引っ掛かりました。
確かに現憲法の９条では、
“憲法第９条
一項：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する
二項：前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない“
とあるので、基本、日本は戦争が出来ない国となってはいるのですが、
一方で、何故日本に実質的国防軍である自衛隊が認められているのかと言えば、独立した主権国家として、その国家が持つ当然の自然権として、国際社会においては、防衛をする為の戦力の保持は国として当たり前の事と思われており、国連においても国際連合憲章51条でもって自衛権（外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利）は認められており、日本も国連の一員として、主権国家として、外国から攻撃を受けた場合は武力でもって自国民を守る権利は当然認めらており、その為に自衛隊は許容されているのです。仮に外国から攻撃を受け応戦をしようとした場合、その状態は”戦争”と言える為、そうした防衛目的の戦争状況まで否定するかのような、その朝日の方のコメントの“日本は戦争はしないと決めた国”的な言い方は若干言葉足らずだと思うのです。他国から攻撃を受けた場合、日本が防衛としての戦争をする事はありえるのですから、”日本は一切戦争ができない”的な言い方は適当ではなく、本来ならば、“日本の国是は、防衛目的以外の戦争をしない事“と言う言い方の方が正しい言い方だと思うのです。”日本は一切戦争をしない国”ではちょっと言葉足らずだと思います。そこがちょっと引っ掛かりました。
もし、この朝日の方が、"いや、本来防衛目的であっても、武力で応戦をしてはいけないのだ、何故なら紛争の解決を武力に頼る事を憲法9条が禁じているからだ。もし攻撃を受けたらば、その時はただただ攻撃され続けるしかなく、侵略を受け入れるしかないのだ。それは致し方ない事で、最悪滅ぶしかない。それが日本の運命なのだ。日本は言論だけで敵国の攻撃に対処すべきであって、説得する事が日本に出来る唯一の敵国への防衛方法、対処方法なのだ。だから一切の武力を防衛目的であっても使ってはならない。それが9条で決めた事なのだ 。"等と言うような憲法9条の解釈を仮にその方がしているとしたならば、そちらの方が大問題であって、それだと敵国に攻撃を受けた場合は黙って滅びなさい、と国民に言っているのと同じ事になるからです。でも実はこうした危険な9条の解釈をする異常な方々が、この日本には残念ながら多数存在するようです。国を滅ぼしたい方々なんでしょう。丸山議員が霞む程の異常さと危険度かと思われますが、この朝日の方がその類で無い事を祈るばかりです。
ただ、憲法9条は、字面だけ見ていると、“武力の行使は、国際紛争を解決する手段として永久に放棄する、陸海空軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない“とあるので、まるで武力による自己防衛すら禁じているかのように読めてしまうのです。しかしそれでは国際常識と反しますし、前述の通り、国際連合憲章51条でもって”外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合には武力でもって反撃する権利“が認められているのですから、その点と矛盾する訳ですから、9条はその意味でやはり変えられねばならないのです。防衛の為の戦争はあり得るし、その為の戦力の保持を明確に認める形に改訂すべきかと思います。
湖畔人