脱温暖化社会＜欧州の試み＞

商機拡大「普及進む省エネ住宅」

ドイツ南部のエアランゲン市では、冬本番を前　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に、あちこちの住宅で改築工事が進んでいた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工事は、断熱材や太陽光パネルの設置が目玉。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暖房用の灯油使用量を大きく削減する目的だ。

光熱費大幅減

「省エネ住宅だと分かれば、借り手がすぐ見つかるんです」。同市の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅供給公社ゲボバウのカ－ルハインツ・カンプ社長はこう力説し、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「他社との競争に勝つためにも改築は欠かせない」と続けた。同社の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅８千戸のうち、すでに９割は省エネ住宅に生まれ変わった。改築　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後は灯油使用量が三分の一に減少し、光熱費の大幅削減が可能に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なるという。北海道と同様、欧州は冬の寒さが厳しく、暖房用に灯油　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を大量消費する。その際に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）による温暖　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　化促進が大問題となり、欧州連合（ＥＵ）は２００３年、「エネルギ－パ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ス」制度を導入した。ドイツで住宅改築が進む背景にも、この制度の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　存在がある。エネルギ－パスは、住宅やビルなどで一年間に使用され　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る一平方メ－トル当たりの灯油使用量を証明書（パス）に明記し、賃貸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　や売買の際に提示義務付ける仕組みだ。ドイツは現在、パス取得を新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　築住宅に限っているが、０９年からは既設住宅も対象になる予定で、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それを見越して工事を施す業者が増えている。

カンプ社長は「一戸当たりの改築費用は平均６万　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ユ－ロ（約９６０万円）もかかる」と明かす。それでも　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資を惜しまないのは、改築によって住宅の価値が　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高まり、５割程度の賃貸値上げができるからだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかも、２０代～３０代を中心に温暖化問題への関心　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は極めて高く、入居者からの改築要望も途切れない。「住宅革命」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、他のＥＵ加盟国でも急ピッチで進んでいる。オランダやデンマ－クな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ども、住宅の売買や賃貸に関し、ドイツと同様の仕組みを導入。一方、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イタリアやスペインのバルセロナ市は、新築住宅での太陽光発電パネ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルの設置義務付けに踏み切った。北欧諸国では高断熱・高気密の「無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暖房住宅」が実用化され、普及が進んでいる。

車を共同利用

温暖化対策を軸に、新技術や新サ－ビスが広がっていくのは、住　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宅部門に限らない。独ハンブルグ市のレンタルカ－会社グリ－ンウ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ィ－ルズは、市民が自動車を共同利用する事業に取り組む。車は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　すべて小型の低燃費車。これがガソリン消費削減の方法として注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目され、会員２万人を超えた。ビルガ・ホルム社長（43）は「車は温　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　暖化の主因とされるからこそ、環境対策に取り込まないと商売にな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　らなくなった」と強調する。ＥＵは5月、風力や太陽光発電など新エネ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ルギ－事業に限っても、２０１３年までに加盟国全体で百二十億ユ－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ロ（約一兆九千億円）もの巨費が投資されるとの見通しを公表した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欧州では、環境対策に消極的な企業には融資しない、という金融　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　機関も登場。温暖化対策への高い関心を背景に、欧州企業は続々　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と「環境」へかじを切っている。