中心市街地どう活性化

プロ招き地権者説得

まちの「顔」とも言える駅前などの中心市街地が、全国各地で衰退の一途をたどっている。最近は人口１９０万人を抱える札幌でさえ百貨店が撤退したり、売上高が激減する状況にある。復興の手だてはあるのか。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏に聞いた。

－中心市街地はなぜ衰退したのですか。

「最大の原因は、行政が各地で沼地を埋めるなどして土地区画整備を行い、中心市街地に住んでいた人を郊外に流出させたことです。１９６０年代に始まった動きで、８０年代には市街地の住民を相手にしていた商店がつぶれ始めた。パブル崩壊後は大型ス－パ－や百貨店も閉鎖し、２０００年以降にはオフィスビルも空き、空き地や駐車場が目立つようになりました」

－大型店の郊外進出が要因だという指摘が多いですよね。

「郊外店が直接の原因という例もありますが、郊外店も決して調子は良くない。苫小牧のように、イオンができる前に中心部の鶴丸百貨店が閉店した例もあります。問題なのは人口が広く分散し、そのどこでも密度が低くなっていることです」

－どうすれば復興しますか。

「郊外に流出した人を中心市街地に戻し、コンパクトシティ－化することです。人口密度が高まれば活力を維持できる。例えば、夕張は人口が分散しすぎて商業施設が成り立ちにくい状況ですが、隣の（空知管内）栗山町は、夕張と人口規模は同じぐらいなのに、一ヵ所にある程度集中しているため、大手ス－パ－などがある」

－人を中心市街地に移すのは簡単ではありません。

「まず行政が郊外開発をやめないと。そのためには、まだどこも行っていないのですが、各自治体が道路や上下水道、除雪開連のコストと、固定資産税収を、町丁目ごとに計算して公表することです。すでにインフラが整った中心市街地は黒字で、いまもインフラ整備中の郊外は赤字になるはず。それを見れば、これ以上の郊外開発はできなくなります。その上で、中心市街地に住めば在宅介護が安く受けられるなど、何十年もかけて人を誘導するのです。ただ実際は膨大な作業となるので、町丁目ごとのコストを出すのは難しい」

－中心市街地は空き店補や空き地の地権者がそれらを有効活用しないのも衰退の原因とされます。

「地権者は後継者の代になって、地元にいない場合が多い。処分に困っている後継者もいるのですが、不動産活用の素人なので何もできない。そんな地権者を探し出して説得、調整し、地権者の代わりにマンションなどを建設、運営するプロが必要です。意識の高い地元の商店主権地権者が、そういう人を外から連れてくる。香川県高松市の丸亀町商店街などは、そうやって活性化しました」

－そもそもなぜ中心市街地を活性化するべきなのですか。

「住民生活に支障が出るからです。いまは全国的に高齢者が増え、活発に消費する現役世代の人口が減っている。それなのに郊外開発を続けると、上下水道の改修や除雪などのインフラを税金で支えられなくなり、まち全体が機能を維持できなくなる。江別のような大都市近郊でも、コンビニエンスストアすら維持できない地域が出ています。商店街（振興組合）のためというような限られた話ではないのです」

コンパクトシティ－　上下水道や道路など、生活に必要な社会基盤が整備された中心市街地などに人口を集中させ、効率的、持続的な都市運営を目指す政策。新規の郊外開発が進んだことで自治体の行政コストが膨らみ、高齢者などの交通弱者が住みにくくなったことに対し、１９９０年ごろに米国で議論が活発化し、９０年代後半から日本ても提唱されるようになった。