教育「学力向上」 ①

希望を求めて－再生へこう考える

明確な「目標」設定を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－今の教育改革の主眼は「学力低下」への対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですが、肝心の議論がかみ合っていません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「学力低下論は、２００３年の国際学習到達度調　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　査（ＰＩＳＡ）で読解力が八位から十四位に下がっ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　たことが発端でした。ただ、同じ調査で日本の科学的応用力は二位、　　　　　　　　　　　　　　　　問題解決能力は四位。学力は低下したのか。そもそも学力とは何な　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　のか。現状分析も根拠も定義もあいまいなまま、議論はム－ドで進ん　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でいます。だから、小、中学校の授業時間数の１０％増という、原因　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　に対応していない学力向上策が出てくるのです」

まずは現状把握　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「２５年以上勤めた文部、文部科学省時代もずっと感じてきましたが、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の教育論議は空回りやすれ違いが多く、建設的な議論になりま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　せん。それは多くの日本人に、マネジメントという発想が決定的に欠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　けているからです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－マネジメントとは何ですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「『現状』を正しく把握し、その『原因』を究明する。その上で、現状を改　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　善する具体的な『目標』を設定し、適切な『手段』を講じる。これらを集　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団の同意を得て政策化・ル－ル化し、目標と結果を検証する。そして、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その検証した結果を次の段階に結びつけていく。このプロセスがマネジ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　メントです」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「一連の過程で最も重要なのが『目標』の設定です。しかし、教育界で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は特に、この点がおろそかにされています」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－具体的には。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「学校の目標が典型例でしょう。どの学校も『生きる力』『豊かな心』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『確かな学力』などの文言を掲げていますが、これは単なるスロ－ガン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でしかありません。生きる力とは、どんな学力や体力、精神力を指すの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でしょう。スロ－ガンはあってもいいでしょうが、『○○か゛全員できるよ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　うになる』など、結果との関係を明確に比較できる具体的なものでない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　と、目標とは言えません」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「学力低下論で言えば、ＰＩＳＡの調査結果が発表された当時、文科省　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　の担当課長に『それでは読解力が何位になれば、目標を達成したこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　になるのか』と問いただしましたが、答えは返ってきませんでした。目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　標がないのに、学力が上がった、下がったという判断がなぜできるの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でしょうか」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－なぜ、そのような事態になってしまうのですか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「文科省の役人や自治体教委の職員、学校長など、決定権がある人間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が明確な判断を示さないからです。明確な目標を掲げて、その通りの結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　果が出なかったら、決定者は責任を取らなければならないのは、当然の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ことでしょう。目標をあいまいにしておくという発想では、有効な対応を取　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　れるわけがありません」

具体性に欠ける　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本の教育はこれまで、具体的な目標も設定しないまま、政索を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次々に追加して解決を図ろうとする『追加教育症候群』に陥り、学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育を圧迫してきました。その歴史的事実に目を向けるぺきでしょう」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－改善策は。「学力という点で言えば、『読み』『書き』『計算』など、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本の子供に必要な力は何なのか。全員に必要なミニマムな目標と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それ以外の目標を分けて設定する必要があります。詰め込みもゆと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　りも今の学力再重視の動きにも、その視点がありません。このまま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、間違いを繰り返す羽目になります」「『手段の目的化』という言　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　葉もある通り、『目標』と『手段』の関係は重層的なため、教育に関す　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　る目標は『日本をより良くする』という上位の目標にとっては手段とな　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ります。教育論議を進めるには、国の将来象についても真剣に議論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　し直すことが必要不可欠です」