防衛費増強の方が戦争より低負担

無人偵察機に調査費２億円、防衛省要求へ　情報収集強化(朝日新聞) - goo ニュース
　中国の軍事的な台頭により、俄かに戦争の危機が高まってまいりましたが、中国の軍拡に対して日本国が防衛費増額で対応しようとすると、左派勢力は、一斉に反対の声を挙げます。軍備増強は、平和を危うくすると…。

　ところで、戦争の遂行には、巨額の財政負担や犠牲が伴うことは、古今東西変わりがありません。実際に開戦ともなりますと、相手国の攻撃による人的、並びに、物的被害は相当なものです。資源の乏しい我が国が戦争に臨むとなれば、持てる資源を戦争に集中的に投下するために、経済活動にも支障を来すことでしょう。女性を中心に、憲法第９条の改正に反対する声が強いのも、徴兵制の施行によって、家族を失うことを恐れてのことなのでしょうが（現代のハイテク戦争の形態からしますと、徴兵制が敷かれる可能性は低いのでは…）、敵国となるのが、中国、韓国、北朝鮮のような国際法を順守しない国であることを想定しますと、これらの諸国を相手とした戦争では、性別に拘わらず、全ての国民が無差別殺戮される可能性も否定はできません。特に中国が、ジェノサイドも厭わない体質であることは、チベットやウイグルで証明済みですし、朝鮮半島の両国も、先の大戦末期に、混乱に乗じて日本人を大量に虐殺しています。歴史が、民間人殺戮の可能性を証明しているのです。

　国際法を順守せず、かつ、話し合いが通用しない相手に対しては、いざ、と言うときの備えが必要であり、それは、相手国の攻撃を排し得る軍事力以外にはあり得ません。戦時における国民の甚大な被害や損失を考えますと、軍備増強で戦争が止められるならば、それに越したことはないのではないでしょうか。

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