日韓併合により独立のコストを払わなかった韓国の強欲

韓国被爆者、自国政府を提訴＝日本と協議しないのは違法(時事通信) - goo ニュース
　最近、韓国は、司法権を、日本国から一方的に賠償をせしめるための”打ち出の小槌”と勘違いしているようです。昨日も、韓国人被爆者が、”政府が、日本と賠償問題について協議しないのは違法”として、自国政府を提訴したそうです。”違法”と息巻いていますが、一体、どの法に違反しているというのでしょうか？

　韓国は、”法なき裁判”という、前近代国家ぶりを露わにしておりますが、被爆のみならず、慰安婦、戦時徴用、植民地支配…など、韓国の日本に対する賠償請求は、留まるところを知りません。その一方で、韓国は、日本による併合によって、自らは然したる犠牲もコストも払わずに済んだことを、すっかり忘れております。併合に際しては、日本国は、大韓帝国が抱えていた莫大な対外債務を肩代わりし、以後、日本国側の持ち出しにより、インフラの整備など、韓国の近代化を推進しました。韓国側は、戦時徴用についても賠償の対象としておりますが、当時、日本人もまた徴用されていましたし、何よりも、当時の朝鮮人は、徴兵の義務を負うこともありませんでした。朝鮮半島では、志願制を基本としており、戦争末期に徴兵制も敷かれましたが、実戦配備する前に戦争が終結してしまったからです（北部を除いて、都市空爆も受けていない…）。本来、独立国家であれば、これらの人的、並びに、財政的な負担や犠牲は、当然、全て自らで払う必要があります。果たして、20世紀初頭という時代にあって、当時の大韓帝国には、こうした負担や犠牲に耐えるだけの国力があったのでしょうか。

　民族自決の原則に照らしますと、異民族である日本の統治下にあったことは、内心、不満であったことでしょう（もっとも、日本統治を歓迎していた朝鮮の人々もあった…）。その一方で、併合が、被害のみならず、恩恵も与えたことも確かなことです。否、併合を選択した場合と選択しなかった場合との韓国側のコストを比較しますと、前者の方が、はるかに軽かったのではないでしょうか。しかも、1965年の日韓請求権協定において、莫大な額の経済支援も実施しているのです。物事には、必ずや両面があるものですが、自らの被害ばかりを言い募り、日本国が朝鮮半島のために払った負担や犠牲を無視し、賠償ばかりを取り立てようとする韓国は、あまりに利己的で強欲であると思うのです。

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