日朝平壌宣言は既に消滅している

米特使の訪朝中止＝北朝鮮が受け入れ拒否(時事通信) - goo ニュース
　昨日、日本国政府は、北朝鮮への制裁を強化すべく、二名の在日朝鮮人に対して資産凍結に関する措置をとったとのニュースが報じられました。その際、菅官房長官は、日朝平壌宣言に触れておられましたが、この宣言、既に消滅していると思うのです。

　日朝平壌宣言の全文を読んでみますと、この宣言が、2002年という時期であったからこそ、然したる反発を受けずに公表されたことがよく分かります。（１）この宣言には、まず、”日本側が過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大な損害と苦痛を与えたとする歴史事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した”とする一文があります。この認識、”村山談話”を下敷きにしており、朝鮮半島の統治の実態が明らかになった現在では、日本国内におけるこうした自虐的な歴史観は崩壊しております。（２）また、当宣言では、韓国との間で締結された日韓請求権協定と同様に、双方の国並びに国民レベルの請求権を相互に放棄するとともに、日本側が、有償無償の経済支援を実施するとしています。日韓基本関係条約では、韓国を唯一の合法的な政府であることが確認されていますので、当条約との整合性も欠いています（経済支援の二重払い…しかも、長銀救済に１兆数千億が既に国費から投入…）。（３）その一方で、両国とも、国際法を遵守し、相互の安全を脅かす行動をとらないことが確認されていますが、北朝鮮は、その後、核保有を宣言したり、核・ミサイル実験を繰り返しました。条約違反は終了の正当な根拠となりますが、況してや日朝平壌宣言は宣言に過ぎないのですから、北朝鮮側が合意に違反した限り、当宣言は、当然に、消滅したと見なされるべきです。日朝平壌宣言に際しては、拉致被害者の帰国が実現したため、この宣言に対して批判的な世論は起きませんでしたが、今になって考えても見ますと、あまりに北朝鮮側にとって有利な内容であり、北朝鮮側の策略に嵌ってしまった感があります。国際犯罪の常習国に身代金を払い、経済的に支援するようなものなのですから。

　北朝鮮側の違反行為を理由に、日朝平壌宣言を合法的に反故にできることは、日本国にとりましては幸運なことです。また、たとえ百歩譲って、当宣言が有効であり、その内容を踏襲する形で基本条約が締結されたとしても、日本国内の激しい世論の反発を受けて、国会で批准することはできないことでしょう。制裁強化の意味も込めて、日本国政府は、公式に日朝平壌宣言が消滅しているとする立場を表明すべきではないかと思うのです。

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