中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

”グローカル”なマインドを持つ!

2013年06月09日 05時49分12秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 53ページの「起業形態別の女性起業家割合の比較」をみましたが、今日は54ページの「起業が地域・社会に与えた影響」をみます。

起業が地域や社会にどのような影響を与えているのかを起業形態別に比較すると、地域需要創出型の起業は地域住民の生活の充足や質の向上に寄与している一方、グローバル成長型の起業は地域における雇
用の創出に大きな役割を果たしていることが分かります。

この図を仔細にみると、地域需要創出型は「地域で生活する人々の生活の充足や質の向上」が、グローバル成長型は「やりがいのある就業機会の提供」が高くなっています。

その一方、グローバル成長型は地域需要創出型よりも「事業利益の地域への還元」、「地域産業の発展に貢献する財・サービス・ノウハウの提供」、「地域のコミュニティづくりや伝統文化の継承」が高くなっています。

地域需要創出型とグローバル成長型で比較すると、前者の方が地域を大事にしそうなイメージがありますが、グローバル成長型であっても地域にしっかり根を下ろすことを意識している”グローカル”なマインドを持っている点は学ぶべきことですね。

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「なでしこ」に期待される活躍!

2013年06月08日 07時20分34秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 52ページの「起業形態別の起業家の各段階の年齢」をみましたが、今日は53ページの「起業形態別の女性起業家割合の比較」をみます。

起業家全体に占める女性起業家の割合を1とし、起業形態別に起業家に占める女性の割合を比較したアンケートを見ると、地域需要創出型に占める女性起業家の割合は、グローバル成長型と比較して高く、女性起業家は、地域需要創出型の起業において重要な役割を担っていることが分かります。

女性起業家については多くの白書で取り上げられていますが、ものづくり白書で掲載された「ものづくりなでしこ JAPAN」では、鋳造、金属プレスなどの業界をはじめとする12名の女性経営者が集まり、ものづくりの現場に女性の視点を採用することによる経営上の効果、女性の視点を企業の営業力・提案力の強化につなげるための方策、事業承継・資金調達等の面での課題の抽出などを中心に議論を重ねています。

また東京証券取引所には「なでしこ銘柄」があります。これは東証一部上場企業の中から、業種ごとに女性が働き続けるための環境整備を含め女性人材の活用を積極的に進めている企業のことです。

このように女性は各方面で重要な役割を担っていることが分かります。

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ベンチャー起業家を育成するには?

2013年06月07日 05時12分54秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 48ページの「スタートアップ企業が目指している今後(3年後程度)の市場」をみましたが、今日は52ページの「起業形態別の起業家の各段階の年齢」をみます。

起業を意識した年齢と実際に起業した年齢を起業形態別にみると、グローバル成長型の起業家は、起業を意識した年齢及び実際に起業した年齢共に地域需要創出型の起業家より低く、早い段階から起業を意識しながら事業に関する経験やノウハウを就業経験の中で獲得し起業している可能性があることが分かります。

一方で、地域需要創出型の起業家は、ある程度の就業経験を積んだ後やりたいことの延長線上として起業を意識し始めているのではないかと考えられます。

起業・創業の形態は、これまで既存事業を起点にしている分社化、子会社、関連会社の経営、のれん分け、スピンアウト、スピンオフといったタイプが主流でした。

しかし、若くして上場している企業経営者をみると、学生時代にパラダイムシフトをもたらすビジネスモデルを考案し、その開業資金を集めるために企業へ就職するというベンチャー起業家が昔から存在します。

政府は成長戦略で現在5%以下の企業の開業率を2020年までに10%に倍増させる目標を打ち出すということですが、どのようにしたらこのベンチャー起業家を増加させることができるのか、この考え方に期待しています!

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「全国」が求める事業領域を確立する!

2013年06月06日 05時39分45秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 47ページの「起業化が目指す今後の市場」をみましたが、今日は48ページの「スタートアップ企業が目指している今後(3年後程度)の市場」をみます。

スタートアップ企業の主要市場を起業形態別に比較すると、地域需要創出型では「対個人消費者向け」の割合がグローバル成長型に比べて高くなっており、より身近な事業展開となっていることがうかがえます。

これを踏まえ、起業形態別に売上高と従業員数をみると、売上高とその伸び率、従業員数の伸び率は、グローバル成長型が地域需要創出型を上回っていることが分かります。



これらを踏まえて、企業として成長を高めたいならば「全国」の「対民間事業者向け」をターゲットとするという考えるのは早計で、「全国」が求める経営理念や事業領域を確立することが重要と考えなくてはなりませんね。
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「地域需要創出型」と「グローバル成長型」

2013年06月05日 05時42分57秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 43ページの「規模別の資本生産性の推移」をみましたが、今日は47ページの「起業化が目指す今後の市場」をみます。

まず起業家の事業経営方針についてみると、約7割は「規模の拡大より、事業の安定継続を優先したい」と回答しており、その約6割が、同一市町村、同一都道府県と回答しており、より地域に身近な事業展開を志向する割合が高くなっていることが分かります。

他方、起業家の事業経営方針について約3割は「規模を拡大したい」と回答しており、その約1割が海外で「規模を拡大したい」と回答しています。

そこで中小企業白書第2部「自己変革を遂げて躍動する中小企業・小規模事業者」では、「規模の拡大より事業の安定継続を優先したい」と回答し、かつ、目指している今後の市場として「同一市町村」又は「同一都道府県」と回答している企業を【地域需要創出型】。

事業の経営方針として「規模を拡大したい」と回答し、かつ、目指している今後の市場として「全国」又は「海外」と回答している企業を【グローバル成長型】の二形態に分け、求められる支援策を整理しています。

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労働生産性を高めるためには

2013年06月04日 04時32分12秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 42ページの「規模別の資本装備率の推移」をみましたが、今日は43ページの「規模別の資本生産性の推移」をみます。

資本生産性とは、付加価値額を資本ストック(有形固定資産)で除したものであり、この指標が高いほど生産設備を効率的に使用できていることになります。

これを踏まえ、財務省「法人企業統計年報」により資本生産性みると、従来、小規模事業者の方が大企業、中規模企業よりも高い値であったが、近年、大きく低下をしていることが分かります。

1980年代には少ない設備等で従業者が力を発揮することで、大企業、中規模企業を超える高い資本生産性を実現していたが、近年になるほど経営課題が複雑化し、小規模事業者の資本ストック当たりの売上高が著しく低下し、資本生産性も大きく低下しているということです。

小規模事業者が労働生産性を高めるためには、資本ストック(設備等)の蓄積を行う、つまり、作業を熟練化させ資本装備率を更に高めていくと同時に、売上を伸ばし付加価値額を高めることで、資本生産性の低下に歯止めを掛けることが肝要ということです。
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資本装備率からみる規模の差

2013年06月03日 04時37分10秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 41ページの「規模別の労働生産性の比較」をみましたが、今日は42ページの「規模別の資本装備率の推移」をみます。
財務省「法人企業統計年報」により1983年から2011年までの各指標の趨勢をみると、製造業における小規模事業者の資本装備率を大企業【緑線】、中規模企業【赤線】と比較すると、小規模事業者【青線】の数値が低いものの、変化率で見た場合、あまり差はありません。

また商業・サービス業では、むしろ、その差は縮小傾向にあることが分かります。

資本装備率とは有形固定資産残高を従業者数で除したものであり、従業者一人当たりの設備等の保有状況を示す指標で有り、この指標が高いということは、生産現場における機械化が進んでいることを示します。

よって、大規模企業(1,102万円)や中規模企業(770万円)ということは億円単位の最新設備を積極的に購入していることであり、小規模事業者が333万円と1983年からは大事に使い続けているというイメージであり、ともに良さがあるということですね。

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労働生産性と規模の関係

2013年06月02日 04時31分32秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 40ページの「規模別の固定長期適合率」をみましたが、今日は41ページの「規模別の労働生産性の比較」をみます。

労働生産性とは付加価値額÷従業者数のことで、付加価値額とは企業がその年に生み出した利益のことで、人件費+支払利息等+動産・不動産賃借料+租税公課+営業純益で算出されます。

財務省「法人企業統計年報」により労働生産性の状況についてみると、製造業、商業・サービス業共に、企業規模が大きいほど労働生産性は高くなる傾向にあることが分かります。

また、小規模事業者のうち、製造業についてはおおよそ上位10%【左図の青線】、商業・サービス業についてはおおよそ上位20%【右図の黄線】の企業が、大企業の中央値【製造業は901万円、商業・サービス業は747万円】を超える高い労働生産性を実現していることも分かります。

とはいえ、製造業の上位10%でみると、大企業は1,587万円に対して小規模事業者900万円は過ぎません。

この差を労働生産性の差を埋めるためには規模の拡大が求められるのか、規模を拡大することにより労働生産性の差が縮まるのか、経営者にとって悩ましい選択ですね。

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貸借対照表だけは読めるように!

2013年06月01日 04時32分29秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみましたが、今日は40ページの「規模別の固定長期適合率」をみます。

固定長期適合率とは、固定資産額を純資産額と固定負債の和で除したものであり、長期資金によって固定資産をどの程度まかなえているかを示す指標とされていることから、100%以下であることが望ましいとされています。

財務省「法人企業統計年報」により固定長期適合率をみると、製造業の大企業が62.9%、中規模企業が57.0%であるのに対して、小規模事業者は53.8%と最も低くなっています。

これは昨日みた固定比率と逆の関係にあり、大企業や中規模企業においては自己資本比率が上昇したことが主な原因であり、小規模事業者においては総資産に対する固定負債比率が上昇したことが主な原因です。

財務改善の手法、つまり、貸借対照表の印象をよくみせる方法の一つに、デットエクイティスワップ(DES)という考え方があります。

これは負債(デット)と資本(エクイティ)を交換(スワップ)するということで、銀行等に理解を求めて借金を資本金に移し替えるというものです。

借金過多の企業と資本金が厚い企業とでは、どちらの方が信頼できるか、数字が苦手であっても貸借対照表だけは読めるようにしてくださいね!

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購入額と頭金の関係

2013年05月31日 05時08分25秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみましたが、今日は38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみます。

財務省「法人企業統計年報」により各規模の企業自己資産に対する固定資産の比率(固定比率)の推移をみると、大企業や中規模企業では徐々に低下しているにもかかわらず、小規模事業者では高い水準で推移していることが分かります。

固定比率は購入額と頭金の関係であり、例えば5,000万円のマイホームを購入するのに頭金として2,500万円支払えば、固定比率は200%となります。

製造業の小規模事業者の固定比率が205.0%というのは、まさにこの状態のことであり、本来であれば、100%以下が望ましく、中規模の103.3%、大企業の96.1%はこれを守り抜いているということです。

では、小規模事業者はどのように設備を購入する資金を調達しているのか、明日、みていきます!

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債務超過による悪循環

2013年05月30日 05時11分45秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 38ページの「規模別の財務状況」をみましたが、今日は38ページの「規模別の自己資本比率の推移」をみます。

財務省「法人企業統計年報」により各規模の企業の総資産に対する純資産の比率(自己資本比率)の推移をみると、製造業では大企業、中規模企業が徐々に自己資本比率を高めている反面、小規模事業者の自己資本比率は低い水準にとどまっており、商業・サービス業でも同様の傾向が見られることが分かります。

白書はこれについて、小規模事業者の経常利益率が大企業や中規模企業より低いため、内部留保を十分に厚くできないこと、市場からの資金調達が難しいこと等が影響していると考えられるとあります。

問題はリーマンショックから回復できていない小規模事業者が、自己資本がマイナスである「債務超過」である場合に、金融機関等からの資金調達が難しく、また、国等の補助金も受けづらくなるということです。

先日発表された「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」においても債務超過企業は線引きされたという噂があります。

債務超過による悪循環とならないよう戦略的な決算の重要性を強く感じます!

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小規模事業者の貸借対照表の構造

2013年05月29日 04時58分01秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 36ページの「女性管理職」をみましたが、今日は38ページの「規模別の財務状況」をみます。

中小企業庁「平成23年中小企業実態基本調査」及び経済産業省「平成23年企業活動基本調査」により製造業、商業・サービス業の企業について、規模別の純資産、固定負債、流動負債の総資産に対する割合をみると、製造業、商業・サービス業共に、小規模事業者の純資産の割合が中規模企業、大企業に比べて低いことが分かります。

この図は貸借対照表の右側である貸し方の割合をグラフにしているもので、長期資金と考えられる純資産【緑色】と固定負債【赤色】の合計割合は、製造業では大企業が66.6%、中小企業が62.9%、小規模事業者が66.1%と規模別で大きな違いは見られません。

ということは、小規模事業者は少額の資本金で起業したまま、銀行からの長期借入金で設備投資等の固定資産に必要な資金調達を行っているということであり、そうであるならば、自己資本比率に規模間で違いがでるはずです。

明日、規模別の自己資本比率の推移をみていきます!

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従業員規模と女性管理職の関係とは?

2013年05月28日 04時41分41秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 35ページの「女性雇用」をみましたが、今日は36ページの「女性管理職」をみます。

総務省による「就業構造基本調査」により管理的職業従事者に占める女性の割合を従業者規模別に見ると、従業者規模が小さな企業ほど、管理的職業従事者に占める女性の割合が高くなり、特に、従業者が4人以下の企業と300人以上の企業では、女性の管理的職業従事者の割合は7倍以上もの差があることが分かります。

次に従業者規模別の管理的職業従事者に占める女性の割合の推移をみると、規模の小さな企業ほど管理的職業従事者に占める女性の割合が高い水準で推移していることが分かります。

白書にはないですが、日本政策金融公庫が発表したデータでは女性管理職がいない企業の売上高増加率は9.4%であるのに対して、女性管理職がいる企業のそれは23.0%ということです。

売上高の増加を狙うのであれば、女性管理職を登用することも戦術の一つかもしれませんね!

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女性雇用の推移

2013年05月27日 04時26分56秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 22ページの「経営革新等支援機関」をみましたが、今日は35ページの「女性雇用」をみます。

総務省による「就業構造基本調査」により従業者規模別の雇用者に占める女性雇用者の割合をみると、従業者規模の小さな企業ほど雇用者に占める女性雇用者の割合が高いことが分かります。

次に従業者規模別に女性雇用者の割合の推移をみると、従業者規模が19人以下の企業では20年以上にわたり雇用者の4割以上が女性であることが分かります。

規模の大きな企業も女性雇用者の割合が徐々に高くなってきていますが、では、女性管理職はどのようになっているのでしょうか。明日、みていきます!

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経営革新等支援機関

2013年05月26日 05時33分51秒 | 2013中小企業白書を読む!
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2012年度中小企業白書 21ページの「電気料金の上昇と中小企業」をみましたが、今日は22ページの「経営革新等支援機関」をみます。

平成24年8月に施行された中小企業経営力強化支援法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の者を国が認定することで、支援の担い手を多様化・活性化するとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構から専門家を派遣し、中小企業に対してチームとして専門性の高い支援を行うための体制である”経営革新等支援機関”が整備されています。

企業運営において税務、金融、財務はキャッシュフローと直結する重要な業務であるにもかかわらず、苦手にしている経営者は多いと思います。

中小企業庁のHPによると、平成25年4月26日現在で8,165機関がこの経営革新等支援機関に認定されているので、お近くの機関に相談されると良いと思います。

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