おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 108ページの「ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由」をみましたが、今日は112ページの「情報開示手段」をみます。
法に基づく閲覧以外の『情報開示手段』をみると、全体では「自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している」（40.9％）、「所轄庁・民間団体が運営しているインターネット・ホームページで一般に公開している」（35.9％）などの“ホームページでの一般公開”が中心となっていることが分かります。
「自身が運営するホームページで一般に公開している」割合は、認定・仮認定法人（77.5％）は認定・仮認定を受けていない法人（40.1％）のほぽ２倍であり、「所轄庁・民間団体のホームページで一般に公開している」割合も認定・仮認定法人が高くなっています。
認定・仮認定法人が、インターネットでの情報開示を積極的に実施していることが伺えるという訳ですね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 108ページの「ＮＰＯ法人会計基準を採用していない理由」をみましたが、今日は112ページの「情報開示手段」をみます。
法に基づく閲覧以外の『情報開示手段』をみると、全体では「自身が運営するインターネット・ホームページで一般に公開している」（40.9％）、「所轄庁・民間団体が運営しているインターネット・ホームページで一般に公開している」（35.9％）などの“ホームページでの一般公開”が中心となっていることが分かります。
「自身が運営するホームページで一般に公開している」割合は、認定・仮認定法人（77.5％）は認定・仮認定を受けていない法人（40.1％）のほぽ２倍であり、「所轄庁・民間団体のホームページで一般に公開している」割合も認定・仮認定法人が高くなっています。
認定・仮認定法人が、インターネットでの情報開示を積極的に実施していることが伺えるという訳ですね。
