おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 112ページの「情報開示手段」をみましたが、今日は114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみます。
認定・仮認定制度の利用意向別に『情報開示手段』をみると、「一般向けに情報を関示していない（＝回答数0）」割合は、「既に認定・仮認定を受けている法人」（10.3％）、「認定申請の準備を進めている法人」（17.5％）、「仮認定申請の準備を進めている法人」 （19.8％）で２割未満であることが分かります。
これに対して、「関心はあるが申請の準備を進めていない法人」（25.1％）、「現時点においては認定・仮認定の申請をしない法人」（33.3％）、「関心がない又はよく分からない法人」（39.9％）では「一般向けに情報を開示していない」割合が高くなります。
認定・仮認定の申請意向が高い法人ほど、一般向けの情報開示を進めており、積極的な情報開示が信用力の向上となり、それが寄附や人材の獲得につながっているという訳ですね。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 112ページの「情報開示手段」をみましたが、今日は114ページの「認定・仮認定制度の利用意向別情報開示手段」をみます。
認定・仮認定制度の利用意向別に『情報開示手段』をみると、「一般向けに情報を関示していない（＝回答数0）」割合は、「既に認定・仮認定を受けている法人」（10.3％）、「認定申請の準備を進めている法人」（17.5％）、「仮認定申請の準備を進めている法人」 （19.8％）で２割未満であることが分かります。
これに対して、「関心はあるが申請の準備を進めていない法人」（25.1％）、「現時点においては認定・仮認定の申請をしない法人」（33.3％）、「関心がない又はよく分からない法人」（39.9％）では「一般向けに情報を開示していない」割合が高くなります。
認定・仮認定の申請意向が高い法人ほど、一般向けの情報開示を進めており、積極的な情報開示が信用力の向上となり、それが寄附や人材の獲得につながっているという訳ですね。
