2018年3月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し「米中貿易戦争 身構える世界」を拝読しました。
サブ見出しは「対中制裁6兆円・輸入制限を発動」です。
この記事のリードは「米国と中国が貿易戦争のとば口に立った」という文章で始まります。トランプ米政権は3月22日から23日に「600億ドル(約6兆3000億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した」と続きます。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「米中貿易戦争 身構える世界 対中制裁6兆円/輸入制限を発動 共倒れ警戒、市場動揺」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/1f/7c8a9e768001b2510a58631db1987d50.jpg)
米国トランプ大統領の自国優先・保護主義的な政策の発表によって、保護主義が世界市場を席巻する可能性があると考える方が多く、3月23日は全世界で株安が進行しました。保護主義が世界中にドミノ的に広がる懸念が高まり、世界貿易体制は揺らぎかねないという見方が強まっています。
米国政府(たぶん米国通商部、USTR)は今週中に制裁対象の製品リストを発表するそうです。1300品目で、総額500億米ドルから600億米ドルに達する見通しです。米国が輸入している中国製品は年間に5000億ドル程度と推定され、その1割ほどに25パーセントの関税を課す見通しです。
米国のこうした動きに対して、中国は対抗措置の準備に入り、3月23日には米国産豚肉やワインに追加関税を課すと発表しました。
米国通商部の元幹部は「中国による報復措置は多様で、貿易戦争は避けられない」と分析します。例えば、米国最大の輸出品である大豆の約6割は中国向けです。これに報復関税を課すると、どうのような値動きが起こるのか・・。日本も米国から大豆を輸入しています。
一番、米国が恐れていることは、中国は米国国債を1兆1800億ドル保有しています。海外勢では最大の米国国債保有国です。もし、中国が米国債を売り始めると「米国経済はひとたまりもない」との見方もあります。米国トランプ大統領が“何手先”まで読んでいるのか不安です。
鉄鋼製品やアルミ製品への高関税を課す輸入制限は、中国に加えて、日本も対象になりそうです。
もう一つ考えておくべきことは、中国やロシアという大国で国家主義が強まり、強権支配が強まっていることです。米国、中国、ロシアという超大国の動きは先が読めない状況です。この3カ国による「自国優先主義」の共振は、これからどのような世界をつくるのか、不透明です。
サブ見出しは「対中制裁6兆円・輸入制限を発動」です。
この記事のリードは「米国と中国が貿易戦争のとば口に立った」という文章で始まります。トランプ米政権は3月22日から23日に「600億ドル(約6兆3000億円)もの中国製品に高関税を課す対中制裁を決め、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限も発動した」と続きます。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では見出し「米中貿易戦争 身構える世界 対中制裁6兆円/輸入制限を発動 共倒れ警戒、市場動揺」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/1f/7c8a9e768001b2510a58631db1987d50.jpg)
米国トランプ大統領の自国優先・保護主義的な政策の発表によって、保護主義が世界市場を席巻する可能性があると考える方が多く、3月23日は全世界で株安が進行しました。保護主義が世界中にドミノ的に広がる懸念が高まり、世界貿易体制は揺らぎかねないという見方が強まっています。
米国政府(たぶん米国通商部、USTR)は今週中に制裁対象の製品リストを発表するそうです。1300品目で、総額500億米ドルから600億米ドルに達する見通しです。米国が輸入している中国製品は年間に5000億ドル程度と推定され、その1割ほどに25パーセントの関税を課す見通しです。
米国のこうした動きに対して、中国は対抗措置の準備に入り、3月23日には米国産豚肉やワインに追加関税を課すと発表しました。
米国通商部の元幹部は「中国による報復措置は多様で、貿易戦争は避けられない」と分析します。例えば、米国最大の輸出品である大豆の約6割は中国向けです。これに報復関税を課すると、どうのような値動きが起こるのか・・。日本も米国から大豆を輸入しています。
一番、米国が恐れていることは、中国は米国国債を1兆1800億ドル保有しています。海外勢では最大の米国国債保有国です。もし、中国が米国債を売り始めると「米国経済はひとたまりもない」との見方もあります。米国トランプ大統領が“何手先”まで読んでいるのか不安です。
鉄鋼製品やアルミ製品への高関税を課す輸入制限は、中国に加えて、日本も対象になりそうです。
もう一つ考えておくべきことは、中国やロシアという大国で国家主義が強まり、強権支配が強まっていることです。米国、中国、ロシアという超大国の動きは先が読めない状況です。この3カ国による「自国優先主義」の共振は、これからどのような世界をつくるのか、不透明です。