2019年2月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し｢データの世紀4 個人情報 タダでない｣を拝読しました。
このコラムは「世界の商品取引の中心地の米国シカゴ市では、これまでの穀物や原油などの取引きに続いて、密かにデータに焦点を当てている」と始まります。
米国金融取引所（AFX）のCEO（最高経営責任者）は「金融商品になるようなデータを探している」と語ります。2000年代に、温暖化ガス排出量の取引市場をつくった時の責任者だったCOEは、経済の原動力としてのデータに着目しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し｢データの世紀 個人情報、タダでない 『市場価値」が独走止める｣と伝えています。
データを金融商品にするには、量や重さでは測れないデータをインデックス（指標）化することが必要になります。
シカゴ市の米国金融取引所は中国の動向を意識しています。2015年に創設された中国の資源ビックデータ交易所は、2000社の金融や医療、物流などの約4000種類のデータを売り買いしてます。
このように、中国や米国の有力取引所はデータを“見える化”し、商品にし始めています。
ところが、この中国や米国の有力取引所の先を行くのが、IT（情報技術）巨人企業です。この米国のIT巨人企業は、国の枠を超えた動きをしていると解説します。
米フェイスブック社は7年前に米国インスタグラム社を買収しました。この時の米国インスタグラム社は社員数13人の零細企業で売上げはありませんでした。この結果、Webサイト上での広告競争を大きく阻害しないと、考えられました。
ところが7年後には、インスタグラムは世界中の写真共有サイトとして、世界標準の地位を獲得し、その利用者と広告出稿が急増しました。
この結果、インスタグラム事業の企業価値は1000億ドル（日本円で約11兆円）と急成長しました。ITの世界では、ユーザーが急増すると、ネットワーク効果が生じます。
IT巨人企業の各社は、こうしたWebサイト上のサービスを無料でユーザーに提供しています。ところが個人ユーザーが提供する各種のデータを集積すると生じるデータ群に何らかの価値が生じています。
このデータ群の価値化に対して、米国カリフォルニア州では、「消費者プライバシー法」を2019年に発行する予定です。IT巨人企業などが悪質な情報侵害を起こすと、その個人ユーザーは損害賠償できるという内容の法律です。IT巨人企業などが想定していなかった法律内容です。
こうした個人情報保護案が各国で盛んに議論されています。日本でも議論が始まっています。
(追記)2019年2月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のトップ記事の見出しは「個人情報 保護請求相次ぐ EU規制 忘れられる権利行使など」です。
欧州連合（EU）が定めた個人情報保護の規制に基づいて、個人に認められた個人情報への権利行使を要求する運動が広がっていると伝えています。例えば、EUは自分の個人状データを削除する権利を個人に認め、その要求に企業が応じない場合は、EU各国当局は個人が不服申し立てをした件数が10万件を超したと報じています。
このコラムは「世界の商品取引の中心地の米国シカゴ市では、これまでの穀物や原油などの取引きに続いて、密かにデータに焦点を当てている」と始まります。
米国金融取引所（AFX）のCEO（最高経営責任者）は「金融商品になるようなデータを探している」と語ります。2000年代に、温暖化ガス排出量の取引市場をつくった時の責任者だったCOEは、経済の原動力としてのデータに着目しています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し｢データの世紀 個人情報、タダでない 『市場価値」が独走止める｣と伝えています。
データを金融商品にするには、量や重さでは測れないデータをインデックス（指標）化することが必要になります。
シカゴ市の米国金融取引所は中国の動向を意識しています。2015年に創設された中国の資源ビックデータ交易所は、2000社の金融や医療、物流などの約4000種類のデータを売り買いしてます。
このように、中国や米国の有力取引所はデータを“見える化”し、商品にし始めています。
ところが、この中国や米国の有力取引所の先を行くのが、IT（情報技術）巨人企業です。この米国のIT巨人企業は、国の枠を超えた動きをしていると解説します。
米フェイスブック社は7年前に米国インスタグラム社を買収しました。この時の米国インスタグラム社は社員数13人の零細企業で売上げはありませんでした。この結果、Webサイト上での広告競争を大きく阻害しないと、考えられました。
ところが7年後には、インスタグラムは世界中の写真共有サイトとして、世界標準の地位を獲得し、その利用者と広告出稿が急増しました。
この結果、インスタグラム事業の企業価値は1000億ドル（日本円で約11兆円）と急成長しました。ITの世界では、ユーザーが急増すると、ネットワーク効果が生じます。
IT巨人企業の各社は、こうしたWebサイト上のサービスを無料でユーザーに提供しています。ところが個人ユーザーが提供する各種のデータを集積すると生じるデータ群に何らかの価値が生じています。
このデータ群の価値化に対して、米国カリフォルニア州では、「消費者プライバシー法」を2019年に発行する予定です。IT巨人企業などが悪質な情報侵害を起こすと、その個人ユーザーは損害賠償できるという内容の法律です。IT巨人企業などが想定していなかった法律内容です。
こうした個人情報保護案が各国で盛んに議論されています。日本でも議論が始まっています。
(追記)2019年2月15日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面のトップ記事の見出しは「個人情報 保護請求相次ぐ EU規制 忘れられる権利行使など」です。
欧州連合（EU）が定めた個人情報保護の規制に基づいて、個人に認められた個人情報への権利行使を要求する運動が広がっていると伝えています。例えば、EUは自分の個人状データを削除する権利を個人に認め、その要求に企業が応じない場合は、EU各国当局は個人が不服申し立てをした件数が10万件を超したと報じています。
