中国とは異なる恐ろしさが見えるDPRK:
言うまでもないが、DPRKとは朝鮮民主主義人民共和国のことである。私はこれまでに何度か「国家総動員法」などを採り上げて我が国の属国化を企んでいると聞かされた中華人民共和国(中国)の怖さを論じてきた。それは尖閣諸島や沖縄を奪おうとするだけのような小規模な狙いではないという意味だ。その点は、南シナ海に展開する中国の行動を見れば自明の理かも知れない。
だが、この度DPRKがマレーシアで起こした(のだろう)金正男氏の暗殺を期に、その手法の詳細を事細かに推論をも交えて報道されるのを見れば、かの国今日までに世界中で犯してきた拉致やテロ等の国家ぐるみの犯罪に思いを致す時、そのゾッとするような恐ろしさと言うか怖さがあらためて解ってきた。それは一寸考えただけでも、我が国の何処かに彼らの工作員が数多く潜んでいても不思議はないのではないかと言う怖さである。
しかも、マレーシアで彼らが起こした(犯した?)金正男氏の暗殺には、VXという地上最悪の化学物質まで持ち込んだのか現地で合成したのかも不明な物を使っていたのだ。しかもその暗殺行為の実行には、言葉巧みにマレーシア以外の東南アジアの複数の国の女性まで使っていた辺りの手法の巧みさと狡猾さには、寧ろ呆れ返っている状態だ。
彼らは既に我が国に何処からともなく侵入したか、居住していたかの工作員を使って大量の日本人を拉致しただけではなく、僅か数名を返してきただけだ。これなども、とんでもない主権侵害の犯罪行為だが、マレーシアには外交官特権を使った工作員までを利用していた形跡がある。これは恐るべきことで、我が国には容貌だけでは見分けがつかない韓国やDPRK中国の者など幾らでもいるではないか。しかも、現在の我が国では「観光客歓迎」が国を挙げての政策である。
私は何度も新宿区内に50校以上もあると聞く日本語学校に通う無数の東洋人たちの中には、何処かの国の多くの工作員が混じっているのではないかと言ってきた。その工作員たちが今のところでは、具体的に何らかの行動を開始したという目に見える形跡はなかったが、中国には国家総動員法があるし、DPRKにも無形の恐怖があるような気がしてならない。
アメリカのトランプ大統領のようにイスラム教国と教徒に対してあからさまに外国人を閉め出すような法的な規制など、我が国で出来る訳がないと思うし、そういうことまでする具体的な理由もないし、または出来る法的な根拠もない。しかし、マスコミなどが有り難がる国際化やグローバル化が進む一方の現代では、その負の面を十分に考えて臨まねばならない時が来たのではないかと、ここまでで余り上手く表現出来なかったが、独り密かに憂いている今日この頃である。
言うまでもないが、DPRKとは朝鮮民主主義人民共和国のことである。私はこれまでに何度か「国家総動員法」などを採り上げて我が国の属国化を企んでいると聞かされた中華人民共和国(中国)の怖さを論じてきた。それは尖閣諸島や沖縄を奪おうとするだけのような小規模な狙いではないという意味だ。その点は、南シナ海に展開する中国の行動を見れば自明の理かも知れない。
だが、この度DPRKがマレーシアで起こした(のだろう)金正男氏の暗殺を期に、その手法の詳細を事細かに推論をも交えて報道されるのを見れば、かの国今日までに世界中で犯してきた拉致やテロ等の国家ぐるみの犯罪に思いを致す時、そのゾッとするような恐ろしさと言うか怖さがあらためて解ってきた。それは一寸考えただけでも、我が国の何処かに彼らの工作員が数多く潜んでいても不思議はないのではないかと言う怖さである。
しかも、マレーシアで彼らが起こした(犯した?)金正男氏の暗殺には、VXという地上最悪の化学物質まで持ち込んだのか現地で合成したのかも不明な物を使っていたのだ。しかもその暗殺行為の実行には、言葉巧みにマレーシア以外の東南アジアの複数の国の女性まで使っていた辺りの手法の巧みさと狡猾さには、寧ろ呆れ返っている状態だ。
彼らは既に我が国に何処からともなく侵入したか、居住していたかの工作員を使って大量の日本人を拉致しただけではなく、僅か数名を返してきただけだ。これなども、とんでもない主権侵害の犯罪行為だが、マレーシアには外交官特権を使った工作員までを利用していた形跡がある。これは恐るべきことで、我が国には容貌だけでは見分けがつかない韓国やDPRK中国の者など幾らでもいるではないか。しかも、現在の我が国では「観光客歓迎」が国を挙げての政策である。
私は何度も新宿区内に50校以上もあると聞く日本語学校に通う無数の東洋人たちの中には、何処かの国の多くの工作員が混じっているのではないかと言ってきた。その工作員たちが今のところでは、具体的に何らかの行動を開始したという目に見える形跡はなかったが、中国には国家総動員法があるし、DPRKにも無形の恐怖があるような気がしてならない。
アメリカのトランプ大統領のようにイスラム教国と教徒に対してあからさまに外国人を閉め出すような法的な規制など、我が国で出来る訳がないと思うし、そういうことまでする具体的な理由もないし、または出来る法的な根拠もない。しかし、マスコミなどが有り難がる国際化やグローバル化が進む一方の現代では、その負の面を十分に考えて臨まねばならない時が来たのではないかと、ここまでで余り上手く表現出来なかったが、独り密かに憂いている今日この頃である。
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