自由民主党税制調査会長が

三党幹事長合意に「釈然としない」と曰った：

昨11日の夕方に用事があって外に出て「冬のように寒いや」と震えたのだが、気が付けば12月も中旬なのだから当然だと知った。そこでニュースを見れば「自民･公明･国民の三党の幹事長が103万円の壁の引き上げを、来年を目指して合意した」とあって、署名入りの文書が画面に出ていた。これが、この期に及んでの森山幹事長が調整能力を発揮した事になるのかと思って見ていた。

すると、その後のTBSのニュースでは“自民党の宮沢洋一税制調査会長が現れて「自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈した”と報じられた。苦言を呈するとは、幹事長よりも偉いのかと思った。

私は自民党内の事情や、財務省との力関係の事などは報道されている事だけしか知らない。だが、宮沢洋一という大蔵省出身の方が自由民主党内では「税制に関する王様」であり、往年の山中貞則氏のような権威者であることくらいは承知している。だが、昨日の発言にしても如何にも偉そうで「俺様の権限を蔑ろにするとは」と言わんばかりの雰囲気に溢れていたのには、好感が持てなかった。

当方は長い間の会社員で、所得税も厚生年金の掛け金も健康保険料も源泉徴収の世界しか知らないので「納税してきた」という意識が希薄だ。だから、自民党の税制調査会長が偉かろうと何だろうと関心がなかった。今では年金生活者であるから、そこから所得税を源泉徴収されるのは愉快ではないという程度の認識。

それでも、玉木雄一郎代表が唱え始めた「103万円や106万円の打破」等は、時節柄から宮沢氏のような視点に立って言えば「必要悪（善？）ではないのか」と思わずにはいられない。端的に言えば「人手不足、乃至は働き手不足の解消に貢献するのであれば、考えても良い事」のように思える。だが、そうであっても、直ぐに「財源がない」などと財務省の表見代理のように振る舞うのが適切なのかと疑う。

石破首相のこの件に関する答弁を聞いていても、予算が成立したとしても来年度からと言う表現であり「貴方様は低所得の国民と、財務省の何れを代表するお積もりでしょうか」と伺ってみたくなる。

宮沢氏が税制を熟知しておられるのだろうが「その事と現場で能力を発揮する事、または国民の生活の為を配慮する事まで行き届いた考えがあるのかな。玉木氏が指摘した1995年から変更されていなかった税制の不備をよしとするのか」と疑問に感じてしまう。