ロシアの声（5月31日放送）

●ロシア・アメリカ両政府はプーチン大統領が、6月1日と2日にアメリカを訪問
　し、ブッシュ大統領との間で会談を設けることを発表した。
　アメリカ側はこれに付いて、イランや原子力発電分野での協力、ミサイル防
　衛など相互不安を呼んでる問題に付いて、協議があることを伝えている。
　アメリカ・ホワイトハウスのスノー報道官は、ブッシュ大統領がプーチン大統
　領の訪米を歓迎していることを伝え、そのうえでアメリカとロシアの協力は地
　域紛争の解決や、大量破壊兵器の拡散防止、テロや過激主義との戦いにと
　って重要だとの考えを示している。

　7月の露米首脳会談に付いては、今日(31日)ライス国務長官とラブロフ外相
　が準備会合を開く、この二者はドイツで開かれていたG8・首脳先進8カ国の
　外相会合に出席していた。

●ラブロフ外相は訪問先で、ロシアは国連安保理でのコソボ・問題での審議の
　際、拒否権を行使しなくても済むよう期待している。とする内容の声明を表し
　た。ラブロフ外相は声明の中で、ロシアは(?)的で、世界の他の国々における
　同様の紛争状況にも適応できるような、決議の採択を求めていると指摘した。
　この他ラブロフ外相はヨーロッパでの、アメリカのミサイル防衛システム装備
　計画に対する不満を改めて強調し、アメリカがこの計画に根拠としている脅
　威は、今後の10年間では予想されないと指摘した。

●ベルリンでは中東問題をめぐる、国際仲介役4者による会合が開かれた。
　ロシア、アメリカ、EU・欧州連合それに国連からなる、中東問題をめぐる国際
　仲介役4者はイスラエルとイスラム原理主義組織ハマスに対し、ガザ地区で
　の衝突を停止するよう求めた。
●国連安全保障理事会は、レバノンのハリリ元首相暗殺事件に付いて、特別
　法廷の設置を求める決議案を採択した。
　採決では特別法廷設置の決議案が賛成10で採択された。
　ロシア、中国、カタール、インドネシア、南アフリカ共和国は棄権した。
　ロシアは投票に先立ち新たに設置される特別法廷に、法的拘束力を持たせ
　ることに反対の立場を示していた。

●イラク北部のキルクーク南西部で、武装勢力が一般市民17人を誘拐すると
　いう事件が発生した。
　治安機関関係者が明らかにしたところによると、この事件は警察官の制服を
　着た戦闘員らが、自動車道路に架空の停車地点を設け、一般市民を拘束し
　連れ去ったもので、行く先は不明となっている。
　また同じ日、3人のジャーナリストの死が明らかになった。3人のジャーナリスト
　はそれぞれキルクーク、イラク南部のアマーラ、またバグダット西部で銃殺さ
　れたもので、バグダット西部ではャーナリストのほか、その家族6名も戦闘員
　によって殺害された。

●韓国国防省は自国軍のイラクからの撤退期限に付いて、6月末までに明らか
　にすることを確認した。
　イラク駐留の韓国軍は、規模の面ではアメリカ、イギリスに次いで3番目に大
　きい軍隊となっている。
　韓国国防省の声明によると駐両軍のミッションが、5月末で完了するか、また
　6月も引き続き駐留を続行するかは、まだ決まっていない。
　一方30日、韓国のあるTVは駐留は続行されるものの、隊員数は現在の1200
　人から800人から900人程度まで削減されるだろうと報じている。
　尚、韓国軍は5月になって、イラク駐留を開始して以来、初めての死者を出して
　いる。

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●ロシアは北朝鮮に対する制裁の導入を発表した。
　北朝鮮が核実験を行ったことを受け、国連安全保障理事会は2006年10月から
　北朝鮮に対する経済制裁を発動していたが、今回ロシアもこれに加わる形とな
　った。
　プーチン大統領の大統領令に基づき、今後ロシアの企業や銀行は、北朝鮮が
　核プログラムやミサイルプログラムを促進をしり得るような製品や技術を、北朝
　鮮に輸出することが禁じられるほか、北朝鮮の核プログラムに関わりのある人
　物の、ロシアへの入国が禁じられる。
　また核プログラムの為の資金を使った、金融取引も禁じられる。

※(?)は聴き取れず

ラジオ・タイランド（5月30日放送）

●エネルギー省の政策戦略局によると国際市場では、原油価格が来月、値下
　がりに転ずることが予想されるとした。
●警察当局は政党法違反疑惑の裁判の判決などで、今後政治的な活動が活
　発になると予想されることから、全国で警戒を強化している。
●警察庁長官代行によると、先に南部のソンクラー県で爆弾事件が発生し、13
　人が重軽傷を負ったが、誰が犯人でまた犯人の動機が何かなどは、まだはっ
　きりしていないとした。

●タイ国有鉄道の職員団体はこのほど、国鉄の負債問題を解決するために、資
　産管理会社を設立するよう要求した。
　国鉄は全国各地に土地を所有し、民間にリースするなどして収入を得ている。
　また鉄道サービスは老朽化した客車、鉄道網の整備が進んでいない事に加え、
　国民の足として運賃が低めに抑えられていることもあり、慢性的な赤字経営と
　なっている。
　職員団体の代表は、国鉄は利用価値の高い土地を保有しているにも関わらず、
　収益をなかなか上げられない状態が続いている。職員団体としては法に沿っ
　た手続きで、資産を効果的に運用できる、会社の設立を求めることにしている
　と説明した。
　職員団体は国鉄や国民に負担をかけるのは本意ではないとして、デモや集会
　といった手段には訴えないことにしている。

●タイのトラート県とカンボジアのココン県の間で、国王陛下が提唱されている、
　自給自足経済コンテストで、ココン県の改善を図る覚書が交換された。
　トラート県知事はこのコンテストを実施することで、ココン権が抱える問題を、根
　本から解決することが可能になると期待していると述べた。

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●商務省統一交渉局は、貿易自由化への理解を深めてもらうためセミナーを開
　催している。