核クラブの参加受付は終わり

ロシアは北朝鮮の核実験を強硬手段としとり(???)、6カ国協議を閉鎖する理由として使わないよう呼びかけている。一連の専門家たちは北朝鮮の核プログラムは、核不拡散体制への直接的な脅威とはならないとの見方を示している。
ロシアのラヴロフ外相は、核大国の地位を得ようとする北朝鮮の試みを前にして冷静さを保つよう呼びかけた。ラヴロフ外相は全体として北朝鮮の行為を非難しつつも、この状況を、この地域において通常兵器の軍拡競争を展開する手段に用いないよう警告している。

ラヴロフ外相のこの見解には、多くのアナリストたちが賛同を示している。こうした人たちは仮に北朝鮮、ないしイランが原子爆弾の製造に成功しても、核の不拡散体制が瞬く間に崩壊することはないと力説している。
アメリカ・スタンフォード大学のジョーンス教授も、核兵器を迅速に拡大することは不可能だとの見方を示している。ジョーンス教授は雪崩式に核が拡散するという恐怖感は、西側の世論に独自の考えを押し付けようとするタカ派によって利用されていると語る。
過去50年、核兵器が多くの国に拡大すると唱えた悲観論者の予測に反して、これを取得したのはたった4カ国だけだった。そしてこの4カ国が危険が憂慮される状況に反応し、また例えば日本、韓国などは中国、北朝鮮とは異なり、核クラブ入りを行なおうとはしていない。

雑誌「グローバル政治のなかのロシア」のルキヤノフ編集長は、このジョーンス教授の論拠にはおおむね賛成しながらも、これには弱い箇所があるとして次のように述べている。
「世界の3分の1の国が核を持つことになるのではないか、という憂慮は現実のものにはならなかった。核爆弾の製造技術は20世紀半ばの技術であるものの、現在も最先端技術を持つ国だけが、核兵器を作るという状況は変わっていない。
ところが日本と韓国はその反対の例だ。両国とも高度に発達している国でありながら、一種の制限された主権状態にある。また日本には世界で唯一の被爆国として、心理的に拒否するストッパーがある。こういったわけで日本と韓国は特殊な理由から核兵器を未だに持っていないのだ」
編集長は、このように述べている。

アメリカは北朝鮮の、3度の核実験で使われた爆破装置の型を未だに特定できていない。こうした一方でロシア国防省の情報筋は、北朝鮮は3度の核実験を行なったものの、これで独自の弾道弾ミサイルに装備できるような、核弾頭の製造力をつけたとは考えにくいとの見方を示している。情報筋は北朝鮮が万一この課題をクリアできるとしても、そのためには少なくとも数年を要すると語っている。
こういった理由でパニックを起こすことはない。パニックを起こし、熟慮せずに報復措置でもとろうものならば、それこそ実利のない結果となってしまう。地域で、そして世界での信頼を強化することで解決を図らなければならない。その方策をどうするかについては、それこそ政治家たちの課題なのだ。

※舌のもつれるベテラン女性アナウンサーが言ったとおり記す「核実験を強硬手段としとり」

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2月23日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル