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この国の障害者制度は一体誰のためにあるのか

2009-06-14 | 障害者・福祉
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書
作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容
疑者の逮捕に続いて今度は上村容疑者の当時の上司で障
害保健福祉部企画課長だった、雇用均等・児童家庭局長、
村木厚子容疑者逮捕の報道を耳にした。

村木容疑者は今月2日の参院厚労委員会に政府参考人とし
て出席した際、民主党や共産党の議員の質問に対し「所管
外、答えられない」を繰り返す答弁で有名(?)になったが、答
えられない理由が他にあるだろうということは安易に察する
ことが出来る。

それはともかくとして、今回の件も含めてこの国の障害者制
度は一体、誰のためにあるのかということを、つくづく考えさ
せられる。
例えば障害者自立支援法は最たるものだろう。
「自立支援」という言葉からは、障害者の自立支援には程遠
い制度だ。

障害者の就職が難しいのは、何も今に始まったことではない。
景気が良かろうと何だろうと、いつの時代でもそんなに根本的
には変わらない。
少なくとも厚生労働省が障害者のために役割を果たすことは、
何も出来ないということだけはハッキリと言えるだろう。

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秋山 謙一郎
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