中国外交 経済に取り組む

中国外務省には国際経済局が創設された。この創設については第18回中国共産党大会が開かれる1ヶ月前のタイミングで発表されたものだ。
党大会では新しい指導部が指名されることになっており、この指導部は中国のGDTが、米国のそれを上回ると見られている今後10年間の政策決定を行うことになる。

中国共産党中央委員会書記長のポストに就任すると見られる習近平氏の頭のなかでは、21世紀の超大国としての中国というコンセプトが未だ固まってはいないようだ。
中国は国内の発展に集中するという今までの政策を継続しつつ、他方、改革が成功裏に進んでいることを背景に、中国国民および指導部のメンタリティに影響が出ている。
中国による投資は世界の隅々にまで行きわたり、それはアメリカの勢力圏においても例外ではなく、第三世界においては、欧米を凌ぐ勢いを見せている。
中国は諸隣国との間で自由貿易の統合システムを一貫して構築しており、グローバル経済に責任を持つ大国として、初めて公正な国際ルールに参画するようになった。

しかし経済外交を担当する部署が必要になったというのは、あくまでも中国自身の成長のためだと、ロシア科学アカデミー極東研究所のルジャニン副所長はロシアの声に対して指摘している。
「中国の経済戦略は先ずなによりも、資源と販売市場を勝ち取ることを目標としている。中国経済は原料の輸入に大きく依存している。中国からの海外への投資のために環境を整備することも重要だ。新しい部署はこれらの問題に対処するためのものだ」
副所長は、このようにコメントしている。

中国は地域経済、および世界経済における問題解決に、より重要な役割を果たしたいと考えている。
国際経済局はサミットやG20、BRICS、APECなどに中国指導部が参加する場合の準備も行うことになる。経済外交の確立は中国社会における愛国的機運、民族的機運の高まりも背景としている。これは現在、日中間における領土問題の先鋭化ですでに我々が目にしているように、今後も指導部に対して間違いなく影響を与えることだろう。
ルジャニン氏はしかし、全体として中国指導者の第五世代は感情を抑えながら、中国が強大でありながらも、謙虚で責任のある大国であるとのイメージを広げようとするだろうと指摘している。

※中国のGDTって何だ???

	中国権力闘争 共産党三大派閥のいま
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	文芸社

10月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル