中国ＶＳアメリカ、格付け戦争

中国はアメリカの格付け機関の独占権に闘いを挑んだ。
中国の大手格付け会社・大公報は、イギリスの国債評価を引き下げ、返済能力に関して否定的な評価を下した。
大公報はイギリスのランキングは、アメリカの格付け機関フィッチ・レーティングスリミテッド、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズによって根拠なく高められているとの考えを示している。

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これより先、大公報はフランスとアメリカの国債評価も引き下げた。大公報はアメリカの連邦準備制度が発行し、その後、世界市場へ放出された6000億ドルは、アメリカの対外債務決済能力に疑問を持たせるものになったとし、これに基づき世界ランキングでアメリカを13位に落とした。
尚、中国は8位を占めている。中国の上にはドイツ、スイス、オーストラリア、シンガポール、カナダ、オランダ、韓国が入っている。
大公報の格付けでは50カ国中、27カ国がアメリカの格付け大手3社の見解と異なっている。

ロシア科学アカデミー極東研究所副所長は、格付けでライバルの順位や評価を下げることは、世界の金融市場における企業イメージを低下させると述べ、次のように語っている。
「中国は自国の明らかな競争力の高まりを無視しているような格付けを非常に疑問視している。
中国は経済成長の速度で世界の大国の一つとなり、日本を抜いて世界第2位の経済大国となった。我々の評価によると、中国は2018年から2020年にはアメリカをも追い抜く筈だ。
西側の格付け機関は、この現実を受け入れることができず、中国の位置づけを修正することができずにいる。これは世界の金融市場における中国企業の立場を下げており、借り入れ能力を抑制することになる」
副所長は、このように見解を示した。

大公報は、アメリカの格付け機関の偏ったランキング評価を非難している。
大公報の立場は、世界金融危機がフィッチ・レーティングスリミテッド、スタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズが信用を落とした後、著しく強まった。
この3社はアメリカの住宅ローンを扱っている銀行を高く評価したが、2008年の秋、これらの銀行は破産した。アメリカ格付け機関の利益率ランキングは、はかないものとなったのだ。
世界金融危機はアメリカから始まった。
アメリカは中国の挑戦を受け入れた。アメリカの格付け大手3社は中国への返答として、中国国内での立場を積極的に強化し始めた。
3社は中国の有価証券や株を大量に買い付けている。中国企業を買収し、中国に関する共通のデータベースを構築した。
現代国際関係研究所付属・経済安全保障センターの所長によると、このデータベースは現在、中国政府へ届けられる情報量を大きく超えているということだ。

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※相変わらず声が小さくて聴きにくい

5月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル