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●マンション専業各社、ビル開発に参入・ファンド売却狙う

　マンション専業各社がビル開発事業に相次ぎ参入する。コスモスイニシアは今秋に東京都内で2棟を着工、明和地所もビル開発を進めている。完成後は不動産ファンドなどに売却する。都心のオフィス需要が根強いこともあり、マンション分譲より高収益が見込めると判断。用地情報が集まりやすくなる利点もあり、新たな収益源に育てる。
　コスモスイニシアは東京都港区で「浜松町１丁目プロジェクト」に着手した。地上10階建て、延べ床面積約3100平方メートルのオフィスビルを開発する。同千代田区では地上11階建て、延べ床面積約1,700平方メートルのビルを開発する。
　2009年3月期中に完成する予定。完成後はファンドにそれぞれ40億―50億円、20億―30億円で売却したい考え。テナント募集は自社で手がけ、建物管理は子会社が受託する。既に手がけるファンド向けの賃貸マンションの開発と合わせ、年間売上高を100億円規模に拡大する。
　明和地所は港区など都内の3カ所でオフィスビルを開発中。いずれも地上10階建て前後と中規模のビルで、08年3月ごろに完成する予定。ファンドにそれぞれ数十億円で売却する。今後、首都圏中心に年間数棟のビルを開発する方針。

[5月19日/日本経済新聞　朝刊]


●市街地価格指数、住宅地価格の下落幅は縮小

　日本不動産研究所は５月16日、今年３月末現在の市街地価格指数を発表した。
　それによると、全国の住宅地の価格指数は半年前に比べマイナス0.4％と、これまで通り下落を続けているものの、下落幅は半年前の調査から縮小した。また、６大都市では4.7％上昇と、前期比で上昇幅が1.9ポイント拡大した。