最新の住宅ニュースから

住宅ローン取り扱い、ゆうちょ銀が12日から

　日本郵政グループのゆうちょ銀行は12日から住宅ローンの取り扱いを始める。民営化後の新規業務の目玉で、初めての本格的な融資商品となる。顧客との間でトラブルなどがあれば、今後の新規業務の許認可への影響も大きいとみられ、民営化郵政の実力が試されそうだ。

　ゆうちょ銀は提携先のスルガ銀行で約3カ月間の研修を受けた250人の営業部隊を、三大都市圏の主要50店舗に投入する。スルガ銀の代理店となり、顧客への商品説明や契約の取り次ぎなどを担当。窓口で相談を受け付けるほか、不動産会社を狙った営業活動に力を入れていく。

[5月11日/日本経済新聞　朝刊]


2007年度国土交通白書　環境テーマに

　国土交通省は５月９日、2007年度の国土交通白書を公表した。

　第１部は、環境を主要テーマに据えて構成。「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」という題目で、地球温暖化の現状と影響、課題や国の取り組みなどを紹介している。

　住宅・建築分野でのCO2排出量を削減する方法としては、「省エネ住宅」や「省エネ性能の見える化」のほか、建物の長寿命化による全体的な省エネの取り組みとして「200年住宅」の促進などを取り上げている。


「タイムシェア型住宅供給」のあり方を検討

　国土交通省は、二地域居住などの「マルチハビテーション」の実現に向け、１つの住戸を複数の所有者で共同所有するタイムシェア方式の住宅供給を検討する研究会を設置した。５月13日に第１回の会合を開く。

　研究会の名称は「タイムシェア型住宅供給研究会」で、リゾートマンションなどを対象に欧米で普及が進んでいる、セカンドハウスのタイムシェア方式の共同所有について検討していく。検討予定事項は、(1)タイムシェア型居住促進の意義(2)安心して取得できる枠組みのあり方(3)関連法制度(4)普及のための支援のあり方―など。

　委員長は浅見泰司・東京大学空間情報科学研究センター副センター長・教授。４回の会合を予定。