最新の住宅ニュースから

綜合警備保障、地震速報を警報音で――新築マンション向け

　綜合警備保障は地震速報を警報音で知らせる機能を加えた警備システムを21日から新築マンション向けに販売すると発表した。地質調査の応用地質との提携による、各マンションの地盤の強さを踏まえた正確な揺れの情報を提供する有料オプションも用意した。

　気象庁の「緊急地震速報」の配信から通常は１秒以内に、各住居内にあるインターホンで警報を出す仕組み。警報は実際の揺れが到達するよりも10数秒早く出せる場合もあり、伏せて頭を守るなどの対応をとることができるという。

[5月20日/日経産業新聞]


市街地価格0.5％下落、大都市の不動産取引に一服感　民間調べ

　日本不動産研究所が20日発表した3月末の市街地価格指数（2000年3月末＝100）によると、全国の商業地は55.6となり、前回調査の2007年9月末と比べて0.5％下落した。下落幅は0.3ポイント拡大し、４年半ぶりにマイナス幅が拡大。不動産研はサブプライムローン問題で投資家の資金調達が難しくなり、これまで地価上昇をけん引してきた大都市の不動産取引に一服感が出てきたためとみている。

　全国の住宅地も0.5％下落し、マイナス幅が拡大。東京23区の住宅地は0.2％の下落となり、4年ぶりにマイナスに転じた。マンション販売の低迷が続き、地価に下落圧力がかかっている。
　調査は全国223都市の約2,000地点を対象に、鑑定評価した。


住宅金融支援機構、災害復興住宅融資金利を引き上げ

　住宅金融支援機構は、災害復興住宅融資の金利を５月20日以降の申し込み分から引き上げた。

　個人向け基本融資は、現行の2.0％から2.1％に引き上げる。事業者向け基本融資も現行の1.8％から1.9％に引き上げる。


不動産オークションで買い取り保証サービス開始

　アイディーユーは、同社が企画・運営する不動産インターネットオークション「ＭＯＴＨＥＲ’Ｓ　ＡＵＣＴＩＯＮ」などの不動産インターネットオークションにおいて、「買取保証サービス」の申し込みを５月20日から受け付けている。

　同サービスを利用すると、オークションに出展した物件が期間中に落札されなかった場合でも、あらかじめ査定した買い取り保証価格で買い取ってもらえる。

　対象物件のエリアは開始当初は、東京都、大阪市、名古屋市に限定する。物件規模は出展予定価格が３億円以上の物件。エリア・規模は今後運用しながら改定していく予定。
　マザーズオークション出展物件については、2008年８月まで査定料を無料とするサービスを実施。