最新の住宅ニュースから

別荘など「タイムシェア型住宅」、所有者の権利保全を

　別荘やリゾートマンションで1年のうちの特定期間を毎年利用できる権利を所有者が持つ「タイムシェア型住宅」の普及に向け、国土交通省の有識者検討会が1日に公表する予定の報告書が明らかになった。タイムシェア型住宅を安心して購入できるよう、不動産業者の倒産などにかかわらず所有者の権利を「長期間にわたり確実に保全」することが重要だと指摘する。

　タイムシェア型住宅は例えば「リゾートマンションの1室を毎年1月の第1週、使える」という権利を売買する。欧米では普及している制度で、日本でも不動産会社がリゾートマンションの1年間の一定期間について部屋を利用する権利を販売する事例がある。しかし、会社が倒産すれば権利が揺らぐなど所有者の立場が弱い欠点がある。

[9月1日/日本経済新聞　朝刊]


ダイキン工業、独・暖房機メーカーを買収

　ダイキン工業は、子会社を通してドイツの暖房機メーカー「ロテックス社」を買収すると発表した。10月１日をめどに買収手続きが完了する予定。


松下電工、「住まいのあんしん耐震見学会」を開催

　松下電工は、耐震住宅工法「テクノストラクチャー」を使った実際の住宅を体験できる「住まいのあんしん耐震見学会」を９月１日から開催する。会場は、同工法による建築現場やモデルハウス、完成住宅など全国327ヵ所。


住宅保証機構、「まもりすまい保険」に新料金コース

　（財）住宅保証機構は、建設住宅性能評価住宅に「まもりすまい保険」をかける場合の料金コースに、別機関が評価を実施する場合の料金コース「別機関申込」を新たに設定した。

　「別機関申込」の戸建て住宅の場合、機構による現場検査は躯体工事完了時の１回のみ。検査手数料は100m2未満の場合１万90円（機構が建設住宅性能評価を実施する「併用申込」は4,600円）。
　保険料は、「併用申込」と同額。