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経産省、太陽光発電住宅に補助　購入に１世帯20万円

　経済産業省が2008年度にも導入する住宅向け太陽光発電補助制度の内容が明らかになった。太陽光発電機器を購入する世帯に約20万円を補助し、標準的な機器（約200万円）を約1割安く買えるようにする。補助制度をテコに家庭での普及を促し、家庭の温暖化ガス排出量の削減を進めるとともに、機器の量産と価格低下にもつなげる狙いだ。

　29日に政府が国会に提出する08年度補正予算案に90億円を計上する。補正予算が成立すれば、08年度中に個人が補助制度を利用できるようになる。09年度予算でも約240億円を概算要求しており、経産省は08年度で数万戸、09年度で約10万戸の利用を見込んでいる。

[9月28日/日本経済新聞　朝刊]


設計性能評価交付件数　11ヵ月連続減少

　国土交通省は９月25日、住宅品確法に基づく住宅性能表示制度の2008年７月の実績について集計結果を公表した。

　設計住宅性能評価は受付戸数が１万9,709戸と、前年同月比4.4％増。交付は２万266戸で、同11.1％の減少となった。交付戸数の前年実績割れは11ヵ月連続。

　建設住宅性能評価は受付戸数が１万7,277戸と、16.0％減。交付は１万3,508戸で、4.3％増。