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商業地区への転居は高齢者の健康に好影響

　国土交通政策研究所は９月12日、「高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究」の成果を公表した。高齢者の商業系地区への転居が精神的な健康状態の改善につながることを示す結果が出た。

　研究では、転居の高齢者の精神的な健康に及ぼす影響を調べるため、転居後２年以内の高齢者を「転居群」、転居して10年以上経過した高齢者・転居していない高齢者を「対照群」として、アンケートとインタビューによる比較調査を実施した。

　それによると、転居群は対照群に比べ「地域との交流」に関して満足度が低いものの、「住居の仕様」や「まちの安全性・環境」への満足度が高かった。

　転居先の地域属性別では、住居系の閑静な地区に比べ、商業系地区で交通や店舗などの利便性が高い地域への転居が満足度が高く、精神的な健康に好影響を与えている。ただし、同じ商業系地区でも、工場・倉庫・未利用地などが多い場合は、精神的健康が低いという。


08年上半期の首都圏新築分譲戸建て　成約価格は５期ぶり前年比下落

　アットホームは2008年上半期の首都圏の新築戸建て分譲住宅の市場動向を公表した。成約価格は東京23区と横浜・川崎市では上昇したが、その他の地域では下落。首都圏全体では、前年同期比で５期ぶりに下落に転じた。都心部では高額物件が伸びたが、全体的に見ると5,000万円以上の物件の増加の勢いは鈍化。周辺部では低額物件が増加した。