最新の住宅ニュースから

　●省エネ住宅建設、補助金を倍増・経産省

　経済産業省は2007年度から断熱性などを高めた省エネ住宅の建設費の補助を拡大する。補助金をこれまでの年6億円から12億円に倍増し、年間1600人程度が補助を受けられるようにする方針。産業部門に比べ家庭の省エネは遅れており、エネルギー効率の高い給湯設備や照明などの導入を促す。
　省エネ機器・部材の導入コストの3分の1を補助する。太陽光発電や断熱材などを組み合わせ、標準的な住宅に比べエネルギー効率を15％程度高めることが条件。経産省が認定した省エネ設計を利用する必要がある。住宅改修も対象とし、エネルギー消費量を25％削れば補助金を出す。


●賃貸で返済の不動産融資、大手銀５兆円に

　不動産開発から得られる賃貸料収入などを返済原資に充てる新しいタイプの融資を大手銀行が増やしている。「ノンリコース（非そ及型）融資」と呼ばれ、今年6月末で初めて5兆円台に乗せ1年間で2割増加した。大都市圏で地価が上昇に転じ、開発が進みやすくなったのが背景だ。
　一部には融資過熱を懸念する声もあるが、銀行界では新方式は土地の値上がり益をあてにしたバブル期の融資とは性格が異なると強調。不動産事業の将来性や収益性がきちんと評価され、収益還元価格に基づいた価値で融資が実行されれば、不動産融資にも市場原理が働きやすくなる。

[9月23日/日本経済新聞　朝刊]

最新の住宅ニュースから

●玄関の鍵はカード、オリコや三井住友が導入

　マンションの鍵としても使えるクレジットカードが相次いで登場する。玄関の専用読み取り機にカードをかざせば、ドアを開閉できる。オリエントコーポレーションは10月から、賃貸マンションの入居者向けに発行を開始。三井住友カードは2008年に大阪市内のマンションで導入する。
　オリコが発行するのは「クワトロカード」。カードにＩＣチップが内蔵されており、ＫＥＳＡＫＡシステム（福岡市）の個人認証システムを活用する。同システムを導入した賃貸マンション向けに発行し、初年度に1万―3万枚の発行をめざす。入居者はカードで家賃を支払えるほか、マンション所有者にはオリコが家賃を保証する。
　カード発行を増やすため、オリコはマンション管理業者にＫＥＳＡＫＡシステムの導入を働きかける。鍵を管理する手間やコストを省けるほか、セキュリティー強化による家賃の上昇効果も見込めるという。短期滞在型マンション、分譲マンション、ホテルなどへの導入も目指す。

[9月23日/日本経済新聞　朝刊]

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●「高齢者住宅の需要は伸びる」－長谷工総研がレポート

　長谷工総合研究所は、「変革期の高齢者住宅事業」と題するレポートをまとめた。
　レポートでは、単身・夫婦のみ高齢者世帯の急増により、今後も高齢者住宅への需要は伸びると予測。
　特定施設の総量規制など厳しい事業環境が予測されるが、「住宅型有料老人ホームや適合高齢者専用賃貸住宅に訪問介護や訪問看護などを組み合わせた事業など、新たな事業に積極的に取り組む姿勢が重要」としている。


●「老後は平屋」４２％－住環境研究所調べ

　積水化学工業・住宅カンパニーの調査研究機関、住環境研究所は、「老後の住まい」に関するアンケートを実施、調査結果をまとめた。
　老後の住まいの選択で重視する点の第１位は「利便性が良い場所」（４７．８％）、第２位が「同一階（ワンフロアー）で生活できる」と「日当たりが良い」がともに４６．６％だった。
　老後の理想の住宅は、平屋が４２％と高く、次いでマンションが３９％。特に男性で平屋志向が高いことがわかった。

リモコン操作で昇降する住宅用照明器具

　松下電工は、リモコン操作で、点灯したまま昇降可能な住宅用照明器具「リフターツインＰａ」を発売する。手元まで降りてくるため、掃除や取り替えが簡単にできる。
　価格は税込９万９７５０円－１３万２００円。

最新の住宅ニュースから

●「住生活基本計画」を閣議決定

　２０１５年までの国の住宅政策の方針を定めた「住生活基本計画」の全国計画が９月１９日、閣議決定された。施策の基本方針は、ストック重視、市場重視へと転換。耐震化率９０％、バリアフリー率２５％など具体的な数値目標を盛り込んでいる。


●住宅公庫、台風１３号住宅被害に融資を開始

　住宅金融公庫は９月１９日、台風１３号と豪雨による住宅被害に対する融資を開始した。
　対象地域は、鳥取、島根、広島、山口、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島の各県。被害が確認された時点で対象地域は拡大する。
　融資を受けるためには、住宅に５割以上の被害を受けたなどの条件がある。
　詳しくは、住宅金融公庫のホームページで。

最新の住宅ニュースから

●基準地価、３大都市圏16年ぶり上昇・全国平均2.4％下落

　国土交通省が19日付で発表した2006年の基準地価（7月1日時点）は、東京、大阪、名古屋の３大都市圏で商業地に加えて住宅地も上昇、平均地価は1990年以来、16年ぶりに上昇した。東京都区部は19年ぶりにすべての調査地点で上昇。景気回復による堅調なオフィス需要や投資マネーの流入を背景に、大都市圏を中心に地価反転の動きが広がってきた。ただ、全国平均（全用途）はマイナス2.4％と15年連続で下落した。
　全国平均は商業地で2.1％、住宅地で2.3％の下落。地価水準はバブル期のピーク（91年）と比べ、住宅地で約35％下落して83年ごろの水準。商業地は約6割下げ、比較可能な77年以降の最低水準を更新した。下げ幅は3年連続で縮小した。

[9月19日/日本経済新聞　朝刊]