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●首都圏マンション発売戸数、8月は40％減・都内が大幅減

　不動産経済研究所（東京・新宿）は13日、8月の首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県）のマンション市場動向調査を発表した。新規発売戸数は3274戸と前年同月より40.5％減った。「地価の先高観で分譲会社が発売を急がなくなっている」ことなどが大幅減の要因とみている。
　前年同月の発売戸数が8月としては過去最多だった反動もあり、大幅減となった。地域別に見ると、都心部の用地取得が難しくなり、東京都内の発売戸数が70％以上減少。一方、埼玉県と千葉県の増加率がともに60％を超え、供給地域の郊外化が一段と進んだ。
　発売初月の契約率は77.3％。11.8ポイント低下したが、好調の目安とされる70％を上回った。三井不動産が川崎市で建設中の「パークシティ武蔵小杉」は533戸が即日完売した。


●２００４年度の宅地供給量　全国、三大都市圏とも減少

　国土交通省は９月１３日、２００４年度の宅地供給量の推計結果を発表した。全国の宅地供給量は６２００ｈａと０３年度比６％減。１９６６年の推計開始以来最小だった。三大都市圏の供給量は、同５％減の３５００ｈａで１９８２年度の推計開始以来最小。

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●中央三井信託、住宅融資に入院保障

　中央三井信託銀行はＢＮＰパリバの全額出資子会社であるカーディフ損害保険と組み、入院保障が付いた住宅ローンの新商品の取り扱いを10月２日から始める。すでに取り扱っている「ガン」「急性心筋梗塞（こうそく）」「脳卒中」の三大疾病を保障する住宅ローンに、新たに3つの入院保障を付けた商品で、投入するのは大手銀行で初めて。
　３つの入院保障は、三大疾病の他の病気やケガで入院した場合も対象となる。具体的には、(1)１日の入院で一時金10万円を支払う(2)入院中のローン返済を最長で２カ月保障(3)2カ月を超える入院でさらに一時金として30万円を支払う――の３つの保障を付ける。


●建築資材大手、耐震補強材を増産

　建築資材メーカーが鉄骨の耐震強度を高める補強材の生産を拡大する。業界2位のコンドーテックは新工場の建設などで生産量を約4割増やし、最大手のフルサト工業も工場拡張で約1割増産する。建築から年月を経た建造物は耐震強度が不足する場合も多い。耐震強度偽装事件を契機に公共建築物などの改修が進んでおり、両社は増加する補強需要に対応する。
　増産するのは2本の鋼製の棒を直角に交差させた「ブレース」と呼ばれる部材。主に公共施設やショッピングセンターなど大型建造物の補強に使う。天井や壁など鉄骨と鉄骨の間に設置し、地震が起きると突っ張り棒の役割を果たし、揺れを弱める。耐震性が2―3割高まるという。両社は合計でブレースの国内シェアの約9割を握る。

[9月13日/日本経済新聞　朝刊]


●住宅の８割、耐震性に不安・木耐協が診断結果

　全国約1000の工務店などで構成する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、東京・千代田、小野秀男理事長）は耐震診断結果調査を発表した。2006年４月１日から６月30日まで診断した住宅1146件のうち、80％以上が耐震性に不安があることが分かった。
　診断結果では、大地震の発生で「倒壊する可能性が高い」住宅が60.47％（693件）、「倒壊する可能性がある」が23.04％（264件）を占めた。「倒壊しない」は3.05％（35件）にとどまった。

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●京セラ、太陽光発電システムの重量　２０－２５％軽量化

　京セラは、システム重量の大幅な軽量化を実現し、施工性にも配慮した、切妻屋根、陸屋根向け住宅用太陽光発電システム「新型エコノルーツ type R」を１０月１日から発売する。
　部材だけでなく、施工法までを見直すことで、システム重量を従来比２０～２５％低減した。
　また、設置部材の軽量・短小化と設計変更により施工性も向上した。


●松下、無線接続できるドアホン用カメラを発売

　松下電器・パナソニックマーケティング本部は、テレビドアホンの家じゅう「どこでもドアホン」シリーズに無線で接続できるセンサーライト付屋外ワイヤレスカメラVL-W８１１Kを１１月１日より発売する。
　温度変化を検知できる人感（熱）センサーを内蔵しており、敷地内に侵入する人物などを検知すると、音と光（ライトとして白色LEDを搭載）で威嚇すると同時に、カラーモニター親機を通して画像（静止画）と周囲音を確認することができる。
　画像はカラーモニター親機に静止画で録画ができ、あとから確認することも可能。


●住宅ローン金利低下も・「長期固定」に再び注目

　みずほコーポレート銀行は7日、大企業向け融資の指標となる長期プライムレートを8日から0.2％引き下げ、年2.3％にすると発表した。銀行は住宅ローンの金利も長プラなどを参考に決めており、長期固定型の住宅ローン金利は今後下がる可能性がある。日銀によるゼロ金利解除後に起こった思わぬ長期金利の低下で、固定期間の長い住宅ローンに再び注目が集まりそうだ。
　長プラの引き下げに先立ち、三菱東京ＵＦＪ銀行や三井住友銀行は9月から15年物、20年物の住宅ローン金利を0.05―0.2％程度下げた。住宅ローン金利の参考指標の1つである長プラの引き下げは、「金利のさらなる下げを後押しする可能性がある」（大手銀行）。

[9月8日/日本経済新聞　朝刊]

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●松下電工、低コスト耐震住宅建材を発売・木造住宅向け

　松下電工は1日、木造住宅向けに低コストの耐震構造建材「新Ｍフレーム」を発売すると発表した。柱とはりの接合部分を改良し同社従来品に比べ強度を約1.5倍高めた。柱の本数を減らせる分、従来の3分の2にコスト低減できるという。耐震構造住宅の需要が高まっており、3年後に年千棟分の販売を目指す。
　新製品は柱とはりを独自の接合金具で固定し強度を高めた。多様な設計が可能で、都市部の狭い土地に建つ3階建て住宅などに使えると見ている。
　同社は木材と鉄鋼を組み合わせた耐震住宅建材を1995年に開発。全国382店の工務店向けに販売している。新製品をテコに、2005年度に40億円だった建材の売上高を10年度に年110億円に拡大する計画だ。


●松下電工、テクノストラクチャー工法の家を全国で公開

　松下電工は、住宅の新築・建て替えを予定しているエンドユーザーを対象に、木造耐震住宅工法「テクノストラクチャー」の住宅を実際に確認できる「住まいのあんしん耐震見学会」を全国３８２ヵ所（予定）で開催する。
　テクノストラクチャー工法による住宅を建設する、全国の「ナショナルビルダーズグループ」各社が、自社の建築現場や完成住宅、モデルハウスなどを公開、具体的に部材などの紹介を行う。

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●クボタ松下電工外装、自然素材の質感再現した外壁材

　クボタ松下電工外装（大阪市、中嶋建夫社長）は9月1日、外観を砂岩などの自然素材に似せた外壁材「光セラ　ピクセラ」を発売する。カラー印刷のように様々な色を塗装できる技術を導入、大理石柄やモザイク柄を実際の色に近づけた。
　同社の光触媒技術「光セラ」を使い、壁に付着した汚れを分解する効果があるという。柄は３種類で計９色を用意した。


●住宅ローンの基準金利、3.6%に引き下げ・住宅金融公庫

　住宅金融公庫は１日、住宅ローンの基準金利（35年固定）を0.15％引き下げ、3.60％とすると発表した。基準金利の引き下げは３カ月ぶりで、長期金利の低下を反映した。４月の3.52％以来の低水準となる。５日以降の申し込みから適用する。