リスタートのブログ

住宅関連の文章を載せていましたが、メーカーとの付き合いがなくなったのでオヤジのひとり言に内容を変えました。

最新の住宅ニュースから

2008-06-25 06:09:08 | 家づくり
2008年度民間住宅投資見通し 07年度比5.2%増

 国土交通省が6月23日公表した今年度の建設投資見通しは、民間住宅投資は2007年度比5.2%増の18兆1,100億円、政府住宅投資をあわせると全体で18兆5,000億円、同5.0%増となる見込み。改正建築基準法の影響で落ち込んだ反動により増加するとの見方を示した。


老朽マンションの対応策検討 関連法制度の見直しも

 国土交通省は、増加するマンションストックに関する社会的問題に対応するため、新たな政策的枠組みの検討に乗り出した。6月23日の社会資本整備審議会住宅宅地分科会で、マンション政策の在り方を検討する部会を新設。関連法制度の見直しを含め、2008年度中に成果をまとめる。


テレウェイヴリンクス、車用マグネットを発売

 テレウェイヴリンクスのハウジングスタイル事業部は、インターネットの検索キーワードを効果的に宣伝する車用マグネットを発売した。キーワード検索をPRするデザインを車用マグネットに施したもので、アクセス数が2倍になる実績があったという。

 同社が展開する中小建設業者向けの会員組織「Club SBR」で提案のあったアイデアを商品化したもの。デザインや大きさなどのカスタマイズが可能。価格は、300×300mmサイズの標準タイプで2枚組1万5,000円から。


最新の住宅ニュースから

2008-06-24 07:14:35 | 家づくり
安田不や東急不など、淡路町2丁目再開発を開始

 東京都は安田不動産や東急不動産などで組織し、東京都千代田区淡路町2丁目地区の再開発を目指す組合の設立を認可した。2012年の完成を目指しマンション、オフィス、保育園などの用途を想定した2棟のビルを建設する再開発事業がスタートする。総事業費は600億円超。

 組合の名称は「淡路町2丁目西部地区市街地再開発組合」。2社のほか、東京建物、昭栄、地元の地権者などで組織する。再開発の対象は淡路町2丁目の外堀通り沿いにある約2.2ヘクタールの土地。約611億円をかけ、合計の延べ床面積が約13万200平方メートルとなるビル2棟を開発する。

[6月23日/日経産業新聞]


大規模マンションの物件数が大幅減少、発売時期の調整が主要因か

 長谷工総合研究所(東京・港、相川博社長)は20日、大規模マンションの供給動向調査を発表した。2007年に首都圏で発売した全マンションに占める総戸数400戸以上の大規模物件の割合は21.8%と06年から5.0ポイント低下した。大規模物件は工期が長く発売時期の調整が比較的容易なため「市況が良くなるまで価格を見極め、発売を見合わせるケースが多かったためでは」(同研究所)とみている。

 07年に発売した大規模物件は06年比33.2%減の1万3,290戸。全発売戸数は同18.0%減の6万1,021戸と、全体の減少率を上回り、大規模物件の供給の落ち込みが、供給戸数全体の減少の大きな要因になった形となった。

[6月23日/日経産業新聞]


ホームプロ、リフォームの調査、専門サイトの会員基盤活用

 ウェブサイト運営のホームプロ(大阪市、伊藤栄作社長)はリフォーム関連の調査サービスを開始した。運営するリフォーム仲介サイトの会員基盤を生かす。住宅設備メーカーなどから依頼を受け、リフォームに興味を持つ消費者の意識を調査する。

 調査はホームプロのサイトを利用する約19万人を対象に実施する。リフォームに関心のある人が集まる特徴を生かし、新製品開発や営業のヒントを発見したい企業に利用を働きかける。

[6月24日/日経産業新聞]


重要な動線は「キッチンから洗面所」

 主婦の36%が「キッチンから洗面所」の動線で家事の効率化を望んでいることが、トステム住宅研究所のフィアスホームカンパニーが行った調査でわかった。

 主婦に対し、家事を効率的に行ううえでもっとも重要と考えている動線を聞いたところ、第1位は「キッチンから洗面所」の動線で、支持率は36%。キッチンで料理をしながら選択や風呂の準備などをするいわゆる「ながら家事」で複数の家事を同時にこなしたいという主婦のニーズがあると分析。

 「家事動線上での不便を感じている」人は51%で、約半数の主婦が日常の家事に不満を持っているとしている



最新の住宅ニュースから

2008-06-23 06:18:58 | 家づくり
SAYYAS JAPANグループ、レンガ積み木造住宅で振動実験

 SAYYAS JAPANとグループ加盟工務店10社は7月24日、つくば市内の土木研究所で、2階建てレンガ積み木造住宅の振動実験を実施する。

 今回の振動実験は、阪神大震災と今年5月に起きた中国・四川大地震レベルと同じ振動を与え、レンガ壁の状態を確認する。
 同グループは、耐震性・耐火性を備えたレンガ積み工法でシステム認定取得を目指す。


三協立山アルミ、握りやすい新形状の手すり発売

 三協立山アルミは、歩行者用補助手すり「エトランポU」シリーズに、握りやすさを追求した「3型・4型」を発売した。

 笠木に3ヵ所のくぼみをつけることで、「支える」と「握る」機能を持たせ、手の大きさや力にかかわらず、誰にでも握りやすいユニバーサルデザインとした。


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2008-06-22 07:34:09 | 家づくり
大京など不動産大手、マンション在庫値下げ 最大1割安

 マンション分譲大手の大京、ダイア建設は完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにした。下げ幅は物件により異なるが、最大10%となる見込みだ。マンション需要の冷え込みに対応。地価や資材価格の上昇により建設コストが拡大する中での異例の値下げで、膨らむ在庫の早期処分をめざす。

 一部の売れ残り物件を個別交渉で値引きする例はこれまでもあったが、完成在庫をほぼ一斉に値下げするのは珍しい。

[6月22日/日本経済新聞 朝刊]


積水ハウス、すべての戸建て住宅で次世代省エネ仕様 標準へ

 積水ハウスは6月20日、環境省が創設した「エコ・ファーストの約束」を行うと発表した。住宅・建設業界では初めて。

 すべての戸建て住宅に次世代省エネルギー基準を上回る仕様と高効率給湯器を標準化し、さらに太陽光発電システムを推奨することで、居住時のCO2排出量を削減することなどを約束する。


INAX、「エコ・ファーストの約束」を発表

 INAXは6月20日、環境省が創設した「エコ・ファーストの約束」を行うと発表した。

 約束の内容は、INAXが今年4月からスタートしている「第10次中期経営計画 環境宣言」で自主目標として掲げた内容。具体的には、グループのCO2総排出量を1990年比で2010年に19.1%削減し、さらに2020年に30%削減、50年には80%削減することや製品使用時のCO2排出量の表示を拡大し、09年には排出削減値を公表することなど。

 約束式は6月24日の予定。


最新の住宅ニュースから

2008-06-21 07:11:07 | 家づくり
グローエジャパン、取っ手がクリスタルの高級水栓金具

 グローエジャパン(東京・大田、森一幸社長)は、ハンドルの取っ手などにクリスタルをあしらった高級水栓金具「ケンジントン」を発売した。クリスタルと光沢感のあるクロムメッキ加工の金具が組み合わさり、バスルームなどを優雅に演出できるという。

 蛇口の両脇にあるハンドル上方部に、高級クリスタルメーカー・スワロフスキー社の製品を使用した。光を反射させると虹色に輝くという。価格は21万円。

[6月20日/日経産業新聞]


清水建設、夏場の電気使用量を削減する新型ブラインド

 清水建設は19日、夏場の照明の電気使用量を最大で2割強削減できるよう改良した電気ブラインド「グラデーションブラインド」を発売したと発表した。省エネ効果を高めた点を訴求し、販売増につなげる。

 ブラインドメーカーのヨコタと共同で開発した。稼働プログラムを改良し、夏場はブラインドを閉じて日射熱による室内の温度上昇を抑え、空調機器の電気使用量を抑えられる。本体価格は1台18万7,600円で、リモコンが1台5,000円。羽角度を調整するサーバーが1台350万円。

[6月20日/日経産業新聞]


藤和不動産、宅地造成事業に再参入――第1弾は千葉県

 藤和不動産は19日、一戸建て向けの宅地造成事業に再参入すると発表した。第1弾としてJR総武線「津田沼」駅から徒歩13分のエリア(千葉県習志野市)で1区画あたり約100―150平方メートルの敷地を21日から11区画販売する。収集した用地情報を有効活用、主力のマンション分譲事業を補完する事業に育成する考え。

 販売する宅地の名称は「ベリスタタウン津田沼」で、総敷地面積は約1,600平方メートル。販売中心価格帯は2,800万円台。一戸建ての建設業者を自由に選べる形で、宅地だけを顧客に販売する。

[6月20日/日経産業新聞]


3次元建築設備専用CAD「Rebro2008」発売 NYKシステムズ

 NYKシステムズは、3次元建築設備専用CAD「Rebro 2008」(レブロ)を6月24日に発売する。図形、配管、ダクトなど作業ごとにコマンドがわかりやすく分類・配置することで、はじめて操作する人でも直感的に作図ができる。