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迫る失業手当切れ 被災地厳しい就職事情

2011-09-06 08:21:26 | 報道/ニュース



  9月6日 めざましてれび


  被災3県の失業手当の給付日数は最短90日
  1万7911人(全体の29,7%)
  今回の震災で特例により120日延長、計210日の給付に変わった。
  3月中旬から給付を受けていた人は10月中旬に需給終了となる。
  無収入となる人が毎月数千人単位に上る可能性がでてきた。

  宮城県東松島市の男性(31)
  「家族4人で食べていくため、
   とにかく給付が切れる11月までに安定した仕事に就きたい。」

  岩手県大船渡市の女性(21)
  「(調理師だった地元に求人が少なく)他の仕事を考えざるを得ない。」

  希望の職を見つけるのは非常に難しい。

  厚生労働省雇用対策課
  「求人業種は建設業に偏っている。
   ミスマッチ克服が課題。」

  外食企業の被災地雇用
  ワタミは 来年2月に宅配弁当のコールセンターを岩手県陸前高田市に設立し、
  約100人を雇用予定。
  築地銀だこは、11月に本社を宮城県石巻市に移転、タコの加工工場も新設予定。
  約100人を雇用予定。

  しかし、、まだまだ雇用数はかなり少ない。
  持続的に被災者をどう支援するか、
  復興事業の拡大、雇用数の増加というテーマは野田政権の手腕にかかっている。 
  



  
  
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