東日本大震災から14年がたちました。
近年の災害大国日本では、災害時の人々のケアの充実は、強く望まれます。
東日本大震災では、高齢者や障害のある人、女性、外国人など配慮が必要な人への見守りや支援が行き届きませんでした。
被災による疲労、心労やストレスなどで亡くなる災害関連死が約3800人になりました。仮設住宅に入居してからの孤立や自殺もあいついで起きました。
そのような背景から、政府は、災害時の高齢者などへの福祉サービスを公費で実施できるよう、災害関連法改正案を国会に提出しました。
災害救助法の支援項目に「福祉サービスの提供」が加わるのです。
東日本大震災で注目を集めたのが、被災者ごとの個別の支援を講じる「災害ケースマネジメント」でした。
行政による対応の隙間を埋めるNPO団体の活動も大切になります。
今後も災害対策を充実していかなければなりません。