50年を迎える国際女性年

1975年は「国際女性年」で、今年で50周年になります。

1975年は、男女平等の実現させるため、世界全体で行動することが国連で宣言されたのでした。

その当時の時代背景には、女性運動の高まりがあったのでした。

一方、日本の動きは遅々として進まず、10年後の1985年になり、やっと男女雇用機会均等法を成立しました。

また、その年に女性差別撤廃条約を批准したのでした。

企業では女性の役員や管理職が増えつつありますが、まだまだであり、男女の賃金格差は依然として大きいままです。

衆院議員に占める女性の割合はおよそ16%と過去最高になりました。

しかし、有権者の半数が女性であることを鑑みれば、まだまだ少ないと言えます。

女性は出産や育児でキャリアの積み上げ断念を余儀なくされます。さらに、雇用形態に非正規雇用も多いのです。

男性が外で働き、女性は家事や子育てを担うという固定的役割分担意識が社会に根深く残っています。

組織というものは、意思決定の場が男性ばかりの同質的な組織では、改善点があっても改まらないという傾向があります。

こうした日本の現状に対し、国連の女性差別撤廃委員会は2024年に改善を求める勧告を出した。

じつは、日本が国連から是正勧告を受けるのは、これだけではありません。

外国人への処遇改善などをはじめとした人種差別撤廃条約実施のための改善を求める。

夫婦同姓の規定を改正し、夫婦が婚姻後も別姓を選択できる制度を導入することを求める．

このような勧告を受けながらも、法的拘束力がないため、国内諸事情を理由に、日本は勧告を受け入れていません。

そういう意味で、私は日本は「人権尊重後進国」だと考えています。

50周年を契機に意識を変革し、性別による格差のない社会を実現しなければなりません。