コロナ渦はおさまる気配なく、また感染が広がっています。
くわえて、ロシア・ウクライナ情勢との関連で、物価高騰が多数の品目に渡っています。
私たちの日常生活は明らかに苦しくなってきているというのが実感でしょう。
そうなると、一般の家庭からやってくる公立学校の子どもにも、その影響が現れてきます。
家庭の経済的な理由で修学旅行へ参加しない児童生徒が増えてきています。
修学旅行は、家庭にとって大きな出費となりますので、たいていの場合は前の学年にさかのぼり、分割して学校は家庭から徴収して積み立てています。
コロナ禍以前から、この積み立てを滞納する家庭も数は少ないですがありました。修学旅行直前にまとめて支払う保護者もいました。
しかし、最近は「払えないので行かせません」という家庭が増えているのです。
修学旅行は3年間（6年間）の学校行事の集大成ともいえるもので、児童生徒はワクワク・ドキドキな気持ちで楽しみにします。
その友だちの様子を端で眺めながら「自分は行けない・行かない」、「家庭の経済状況を知っているので、親にも行きたいと言えない」など、というやるせない思いで過ごすさまを見るのは、学校教育関係者にとっては胸が痛みます。
「家庭の事情だからしかたない」という考え方もあるでしょうが、間近に子どもと接する教職員にとっては「しかたない」ではすまない問題です。
この問題を解消するためには、公教育の理念に基づき、修学旅行などの行事費に対して公的な補助金を増額してもらう要請をすることです。
もう、すでに中学校校長会と日本修学旅行協会が国へ働きかけを始めています。
経済的な理由で子どもの教育を受ける機会が損なわれることないように、制度の拡充を望みます。