今は地球上の気候変動への対策(温暖化対策)が世界の大きな課題になっています。
市場経済を維持しながら持続可能な社会を実現するにはどうすればいいかが懸案になっています。
電力供給を化石燃料(原油等)を使わず、太陽光発電や風力発電、水力発電などの再生可能エネルギーで供給することで、脱炭素化を図る取り組みが検討されています。
ただし、現状では再生可能エネルギーを拡大すると、それらのコストは大きくなり、製品・電気代・燃料などの価格が上がります。
そうなると、所得が少ない人びとの大きな重荷となります。日常生活が圧迫されていくことになるでしょう。
その点で、気候変動への対策は、社会保障とセットにして進められなければならないのです。
しかし、そもそも、いまの資本主義を維持したまま、地球温暖化に歯止めをかけることは可能なのかという疑問に突き当たります。
資本主義とは、つねに経済成長を追求しますが、その資本主義が地球温暖化をもたらしたのです。
資本主義に基づく経済成長は必要ないとして、いまの消費生活を捨て去る覚悟は一般庶民にも為政者にもないでしょう。
となると、「エコロジー的(自然環境を保存しながら)市場経済」を維持していくのが得策のように思えます。
それでも脱炭素化がすすまないなら、対話と納得を引き出しながら、次の方針をつくりあげるしかない。
いずれ、私たちは近い将来、この分岐点に立つことになるでしょう。
学校教育の中では、脱公害や環境にやさしい取り組みを「環境教育」と呼び、今まで実践してきました。
でもいまは、どのように持続可能を維持しながら、発展をはかるかという、難しいSDGs教育を児童生徒に進めていくことになるのです。
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